2014年7月12日

【復興なんてしていない】6月9日院内集会報告⑹

避難者:先ほどから。お聞きしてますけれども、歯切れのいい答えが全然出ていません。今日なんで福島県の議員さんいらしてないんですか?
(編集者注=福島出身の国会議員の秘書か方は2名おみえでした)
相当いるはずなのに、なんでこんな大事な会に。根本さんが来てなきゃいけなかったですよ。根本さんの顔なんて見た事ない。しかも若い人ばっかりで、これじゃまともに答えが聞けません。
今日は住宅の問題という事で、ちょっと言わせて頂きますけれども、だいたい延長延長って安心してくらせると思いますか?
1年きりに延長延長って。やっぱり特別な例ですよね?
原発の事って。津波とか大震災と原発事故って3重の被害を負っているんです私たちは。しかもすべて置いてきたわけですよ向こうに。強制的に避難させられている訳なんです。明日帰ろうと思ってきてるんでよ、私たちは。しかもその挙げ句に1年ずつ延長です。東京都内にいると空き家がたくさんありますよね?
そういう所はどんどん国として斡旋して入れるようにして頂かないと。なにも改めて建てる必要ないと思うんですよね。本当に政治家の人たちがそういう事、本気でないっていう証拠ですよね?

本気でない証拠。私は浪江出身ですけども。この間やっと帰ってきました。
みなさんとてもとても現状分かってない。うちの中はしっちゃかめっちゃかですよ。ピアノもひっくり返ってるんです。その上ねずみが繁殖して、ねずみがぴょんぴょん跳ね回っているんです。あれ、外は放射能、中はねずみ、一体どうすればいいんですか私たちは。えいえいと築いてきた財産も全部ネズミがかじりまくって。環境省の人にお電話しました。ペストになりますよ。ねずみ退治してくださいと言ったら、「いやー」なんてとんでもない答えが帰ってきたんです。

復興復興って言ってますけど、復興なんてひとつもしていません。あの日のままです。復興復興って毎日耳にしますけど、一つも復興していません。あの日のままです。

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2014年7月11日

【復興支援住宅は、なぜ福島県内に建てるのか?】6月9日院内集会報告⑸

キビタキの会では、原発事故避難者の安定的な居住を求める政府(復興庁、内閣府、国交省)との懇談会を、2014年6月9日(月)参議院会館 B103会議室にて行ないました。
江戸川区に避難している子育て中ママYさんの発言模様を、速記録から紹介します。

避難者:福島県いわき市より自主避難で、東京都江戸川区に来ています。今の都営住宅は6カ所目の避難先になっていて、娘も原発事故が起きた時はまだ10ヶ月の小さなお赤ちゃんでした。
すみません、今日遅くなってしまったんですが、娘が調子悪くて、通院させてからこちらの方に来たので、保育園もお休みさて来たので。
原発当初、2011年3月11日に震災が起きて、私たちが避難したのは3月14日。福島原発の3号機が爆発した時です。その時は福島県いわき市、原発から40キロほど離れているところで、30キロ圏内の人は避難してくださいという事で、テレビとかではただちに人体には影響ないって言われていましたけれども、30キロと40キロって壁がある訳でもなく、水は流れてきて、風も吹いているのにどこが安全なんだろうってすごく思ったんですが、そういう時に、もうやばいから逃げなくちゃ行けないという感覚的な感じで娘を連れて主人と福島を出ました。
その後で避難していく中で、原発に対して勉強というか、自分達でも知識を付けなきゃいけないとい思っている中で、比較するのがチェルノブイリの事故だと思うんですけれども、あの事故で小さな子供達、妊婦さんとかにすごく大きな影響が出ているという事と、原発事故後28年も経っていますが、今生まれてくる子供たちも、ある病院では出生率2%しか通常の子供が生まれていなくて、チェルノブイリから150キロ程離れている地域だったんですけれども、そこでインタビュー受けていたお母さんが25歳(3年前当時)くらいで、赤ちゃんとかの頃にチェルノブイリの事故があったという事で、ちょうど自分の娘と比較できるくらいの方だったんですけど、その人が障害をもったこどもをやっぱり出産して、「なんで自分たちはそこに住んでいたんだろう」って。「分からないで住んでいた」って。
子供を守るのは親しかいないので、長期になってきてますけど、この子が大人になって子供を生む事になったときに、何の問題もなく出産して家庭を持って欲しいと思うので、とにかく子供を守りたいという事だけで、今の避難生活を続けてきています。
避難生活ってすごい、色々我慢しなければいけない事もあるし、つらい事もたくさんあるんですけど、もちろん子供の健康が第一だし、今の福島県を見ているととても帰れると思える環境ではないと思うんですね。今ではメディアの報道なんかを聞くと、実はこうでした、とか、実はこういう状況ですとか、収束しているとはとても思えないという所の小さな子供を連れて帰って、子供が健康に育つかっていうのもすごく疑問に思う事もあるので、私はできれば、本当は福島に帰って、親戚もみんないるので、帰りたい気持ち派強いですけれども、安全な環境で子育てをしたいという気持ちも強いので、福島から離れた所で子育てをしたいと思っています。

やっぱり住宅の無償で長期的な提供という事はそれに対してものすごく大きな問題。私は主人がいわきにもどって、二重生活をしているので、ダブルで家賃を払わなきゃいけない。正直主人の給料だと向こうの生活費で終わってしまうんですね。で、東京に来る時に、高速道路は無償化して頂いているんですけれども、ガソリン代がかかるとか、水道代とか光熱費も二重にかかってきて。主人は私がいれば私が作ったものを食べれるんですけれども、男性の一人暮らしなのでなかなか夜まで仕事して、自分で作ってって自炊なんかもできないのでやっぱり買ってきて。それでもやっぱり生活費というのがかかってくるので、毎月貯金を切り崩しながら生活しています。
私も働いていた時期もあったんですが、すごく色んな負荷が自分にかかってきたりとかして、今は病院に行って、お薬もらっているんですけれども、電車に乗れなかったり、人のいる場にこうやって、先ほどおっしゃっていたかたもいましたが、出れないときっていうのもすごくあって、今もお薬もらいながら生活していて。なので、働くっていう事が少し困難で。
なので、貯金を切り崩しながら生活しているんですけれども、貯金もいつか底をつき、あと8ヶ月がうちは限界なんですね。なので、どうしようかと思っているんですけども。そこで住宅も打ち切られ、じゃあ出てきなさいなり、自分たちで探しないと言われても。
東京にいる意味っていうのは、主人が来れるから東京なんです。本当はもっと遠くの所にいたいんですけれども、家族で会えるのも大切にしたいから東京なんです。別に東京にいたい訳ではないんです。でも東京ってすごく高くて。
最悪帰らなくてはいけない状況にいて、主人も仕事を辞めて、娘や家族といたいので、18年している仕事を辞めて、どうしようかという、家族のそういう話したいとかもしながら今います。

ながくなってきたんですけども、私すごく疑問に思う事がたくさんあって。復興公営住宅って今建ててると思うんですけれども、なんで福島県内に建ててるんでしょう?
福島県内から避難している方なり、自主避難で福島県をあえて出てきている、福島県は安全じゃないと思ってあえて出てきている方をなぜ復興公営住宅を福島県内に建てて、なぜ福島県内に戻そうとしなければいけないのか、そこがものすごく疑問なんです。
あと、先ほどもご説明して頂いている中で、福島県と相談して、って。住宅の延長だったりとか、なんなりに対しても、福島県と相談して、各自治体と相談してってお話が出てきたと思うんですけど。
私も原発事故って国の問題だと思うんです。県の問題ではなくて、たまたま福島県で原発事故が起きただけであって、福島県からの要望がなければ、という国の回答はおかしいと思うんですね。
復興庁さんにもお電話させて頂きましたし、色んなところにお電話させていただいて、私も入居当時娘がまだ1歳になったばっかりで、一人扱いして頂けなくて、私が住んでいるのが、1DK。1DKといっても、6畳と4畳くらいのキッチンがあるだけで、寝る部屋と生活するスペースだけ。なんとか家族で一緒に住みたいから、とか。子供もどんどん大きくなってくると手狭になってきて移動できない関係で色々お電話したりとかしたんですけど、そういうところでも、たらい回しにされますし、福島県から要望がないとできないとか言われるんですけれども、福島県からの要望がなくても、国からこういう風にしましょうよって方針を出してくれないのかなってすごく疑問に思います。

最後もう一点。災害救助法で、延長に対しては1年という事が色々決まっているという事は聞いているんですけれども、方針をだす事は法律的に期限を出す事は1年単位でしかできないという事は法律で決まっているそうなので、仕方ないんですけれども。じゃあこうして行きましょうって。長期の無償化もこういう人にはして行きましょうっていう、新規の、福島県からの受け入れというのが平成24年12月で打ち切られているんですけれども、これも疑問に思うんですが。先ほどの住宅に入れないという問題もそういった期限をもうけてしまっているからいけないと思うんです。
今福島県の問題ってどんどん大きくなってしまっていて、違ったふうに、終わっていないので、変わりながら物事が進んでいると思うので、今出たいと思っている方すごく多いと思うんですけれども。避難したいっていう気持ちがあったり、また、そういう人って子供を守りたいという気持ちが一番だと思うんですけれども、そういう思いを持っている人にどうか、頼れるなにかの一筋の縄がないと、なかなか思い切って出れなかったりすると思うので、そういうのもふまえて、より安全に、安心して、子供たちが生活できる場と環境を考えてそういうのを出して頂きたいなと思いました。


司会者:ありがとうございます。ちょっと後時間が短くなったので、このあとは手短かにそれぞれ、せっかくですからお話頂いて、最後にお答えをというような形にして、避難者の方どうぞお話ください。





2014年7月10日

【避難しても、住宅が実情にあわない】6月9日院内集会報告⑷

キビタキの会では、原発事故避難者の安定的な居住を求める政府(復興庁、内閣府、国交省)との懇談会を、2014年6月9日(月)参議院会館 B103会議室にて行ないました。
いわき市から避難中である1児のママJさんの発言模様を、速記録から紹介します。

避難者:私は福島県いわき市から避難してきたんですけれども、原発事故がなかったら避難していません。
原発事故があった日、家族でいわきを出たんですが、私と主人と、当時7か月の娘と私の母と4人で、いわきで生活していたんですが、原発事故があってとりあえず娘を守らなきゃということで茨城県の兄の家に移りました。そこから、ずっとお世話になっているわけにもいかないので、住めるところを探し、都営住宅に当選させてもらったのでその年の4月から家族で住んでいるんですけれども。大人3人と子供一人で。
ここに書いてある2番の例が私なのですが、1LDKくらいの広さのところに入れられて、当初からずっと問い合わせはしていたんですね。どこに問い合わせればいいかわからなかったのですが、住宅管理とかにお電話したりして、間取りの変更はできないのかとか、どうしてここに入れたんですかという事を聞いたんですけれども、災害救助法だとマニュアル的なことばかり言われて、具体的な解決策というのはいただけなかったのですが、その災害救助法の規定によると、一人当たり1.5畳か2畳くらいの広さで十分だと言われたんですね。で、本当に狭くて、冷蔵庫も置けない。台所に入らなくて部屋に置いてあるんです。収納もありませんから、大人3人と子供1人と布団を置く場所もないので、部屋の中に布団が置いてあって、そうすると生活するスペースがもっともっと狭くなって、窮屈で・・・。

いろんなストレスがあるのに、部屋の狭さという余計なストレスがかかりまして、母親は73歳なのですが、部屋が狭いという事が一つの理由で福島県の方にかえってしまったんです。73歳という事でむこうに部屋を借りて入れてもらったんですけれども、いわきの方も部屋が余ってませんので、今住んでいるのは、学生向けの4畳半くらいの部屋に住んでいるんですけれども。復興住宅の公募、今回もやりました。前回もやって落ちてしまって、今回も落ちると思います。
ポイント制でポイントが高い順に入れられるようになっているみたいなんですが、いわきは避難区域内の住民の方が多いので、そういう人たちが優先的に入りますから、私たちのような人は省かれていってしまうというか、ポイントが低くなってしまうので、今回も落ちると思います。第3回目はもうないという事をいわれたそうです。
第3回目がないという事は、住みたくないところに家賃を払ってすむという事になってしまいますし、もともと一緒に住んでいたので私たちは一緒に住みたい。一緒に住みたいんですが、原発事故が収束していないので、いわきには戻れませんし、こちらに呼ぶといっても部屋が狭くて呼べませんのでどうしていいかわからない状態。

73歳の母をそのまま放っておくわけにはいきませんし。あと1年ずつの更新というのは、先が見えなくてとても残酷なので、その辺の長期的なというところをもっと具体的に言っていただければと思いますし、部屋の間取り、私の話しかできませんが、たくさんの人が部屋の間取りで困っているという話はききますので、相談窓口にみたいなのを開いていただいて、答えられるのであれば、答えていただきたい。
3年間で状況が変わっているかたもたくさんいますので。部屋の間取りとか場所とかも、そういう相談というか、お話も聞いて頂けたらと思うんですが。


司会者:という訴えもあるんですが、これはどのように対応して頂けるんですか?


政府側:本当にそれぞれ事情が違うのだなという。なかなか国の方で個別の人にこういう風にした方が良いというのが申し上げられなくて申し訳ないんですけれども、狭いという事で、狭さが解消されると良いけれど、そうすると一緒に住みたいというところがと。
都の住宅がどういう状況かっていう事をどうしても私も把握している訳ではないんですけれども、どうしても避難者だけではないですし、限られた都営住宅という資源をどういう風に活用していくかっていう事を、都の方で考えられてこれで十分だという事で提供したのではないと思いますけれども。
期間につきましては、本当に自分の家、それが公共住宅であれ、自宅を再建するのであれ、そこにできるだけ早く住んで頂きたいという。それが叶わないという状況もあると思いますので、そこのせめぎ合いの中で一刻でも早く仮設じゃなくて本来の住宅に住んで頂ける努力をしていかないとと考えています。


司会者:すみませんそちらの方、赤ちゃんと一緒ですけれども、もしお話になりたい事あったらどうぞ。






2014年7月9日

【今から都営住宅へは被災者枠は無い?】6月9日院内集会報告⑶

キビタキの会では、原発事故避難者の安定的な居住を求める政府(復興庁、内閣府、国交省)との懇談会を、2014年6月9日(月)参議院会館 B103会議室にて行ないました。
南相馬市から避難中であるAさんの発言模様を、速記録から紹介します。

避難者:私の事情をお聞き頂きたいと思いますが、私は、福島県南相馬市原町の区役所近くに住んでおりまして。第一原発から25キロの地点なのですが、事故当初は全く屋内待機という事で、避難したほうがいいのか、しなくていいのか全くわからなような状況だったので20キロ圏内には避難指示が翌日に出て、みなさんクモの子散るような感じでいなくなっていて、20キロ圏外30キロ圏内のところは非常にファジーな状態に置かれていたところなんですね。でも実際的には町はもう翌々日あたりから若いフットワークの軽い層から避難していまして、瞬く間にゴーストタウンになっていました。

私は、私と両親と娘で暮らしていたのですが、原発事故当初は、娘は東京の方に進学していまして、私と私の両親と3人で暮らしていたのですが、結局両親は、母もあまり体調がよくなかったのですが、父が認知症になっていまして、どこの避難所にいっても周りの方に迷惑かかるだろうという事が安易に予測できるような状態だったので、致し方なく横浜の方に姉が一人おりましたので、そちらを頼りに両親を連れて避難したという状況なんですけれども。父は瞬く間に認知症が進んで、数ヶ月後には自分の事も家族の事も認識が出来なくなって、今は横浜の特別老人ホームにお世話になっていますが。つれて帰ろうと思っても、地元の南相馬の方では施設がどこも300人待ち400人待ちということで、つれて帰れていない状態になってしまいましたし、避難解除になってから、言ったり来たりして、母は生まれも育ちも南相馬なので、もう帰りたい一心で、連れて帰ったんですが、私が行ったり来たりしている間に去年の3月1日に自宅で孤独死してしまいました。

娘は原発後のこの3年間の間に卒業して社会人にはなったのですが、なかなか解除しましたから帰って下さいって国の方では言っていますが、南相馬の方では噂とか環境とかが行き先暗い状態です。
帰れば仕事があるのかなと思うのですが、治安が悪いという、放射線の問題だけでなく、不安を抱えて希望が持てない町に帰れという説得ができない状況です。
そんな状況で両親を姉の所に預けて、自分は知人宅に避難したのですが、親を預けている時点で兄弟間に亀裂が入り、知人宅に3年間もお世話になってて早く入居したいっていう希望があるんですけれども、20キロ圏外ですと、東京電力からの賠償が一昨年の8月で打ち切られていますし、行政を頼らないで、知人宅に入ってしまったので、今度新しく入居しようと思っても、保証人もいないので部屋を借りれないですし。今本当に困っています。娘と一緒に暮らしたいだけなんですけれども、なんとかしていただけないでしょうか。

今まで精神状態も不安定で、なかなかこういう場に参加できないくらい精神的ダメージがあったんですけれども、今日はこういう機会があるということを知って、やっと少し体調も戻りつつあり、やっとこれから前を向いてしっかりしていかなければいけないと思いやっと出てきました。
本当に困っています。なんとかしてほしいんです。お願いします。


司会者:こういう事情の方にはどう対応できるんでしょうか?


避難者:今まで行政を頼ってこなかったのが、裏目に出てしまったのだと思います。
最初から都営住宅に入っていればよかったんですけれども、最初は皆様に迷惑をかけないように、迷惑をかけないようにと思って、家族を頼り、知人を頼りに、それが裏目に出てきてしまって、今になっては本当に困っています。どうしたらよいでしょう?


司会者:誰か答えてください。


政府側:知人宅に最初避難されたから、入居することができないということですか?


避難者:はい。時期が過ぎてからですが、そちらの方にも問い合わせましたけれども、もう一般都民の皆様と同じ対応しかできないという反応だったんです。あと何か方法があるんでしたら教えていただきたいと思ってきました。


政府側:たとえばなんですけれども、娘さんは今どんな暮らしをされていますか?


避難者:今は川崎の方で部屋を借りて一人で暮らしています。


政府側:たとえば娘さんにお部屋を借りていただくのは難しい状況なんですか?


避難者:結局経費が伴いますよね?
今は一人なので1Kで7万円という家賃がかかってますけど、2人で暮らすようになると、場所とかもあってなかなか大変になると思うんですね。都営住宅に入っていたら無償で入っていられたわけですよね?
私のような起点が聞かない人間はなにか、助けていただける方法はないんですか?


政府側:正直なところ、私たちとして、何かご支援できる制度は私たちとしてはないです。そこは非常に申し訳ないです。
あとは、非常に申しあげがたいのですが、生活保護とかセーフティーネットの方に入ってしまうのかなということになってしまいます。


避難者:私は結局避難してきても、こんなに厳しい状態なんです。20キロ圏内とか、帰還困難地域になると、私たちから見ればずっと手厚い保障がいただけて待遇も全然ちがうと思います。私たちはなんにもないんです。
この年になって東京で暮らすなんて夢にも思っていませんでした。原発事故がなければうちの母だって孤独死なんてしなかったと思います。父だって生まれも育ちも南相馬でわけわからなくなるような時に横浜に来て、連れて帰れなくなるとは、本人も夢にも思ってなかった。好きで来たんじゃないんです。


司会者:ないっていうことなんですね。それは政治の場でもっと解決しなければいけないことだと思いますが。


避難者:タダで住みたいとは思ってないんです。もちろん所得に応じてお支払します。だた、どこか住めるところが確保できればと思ってきました。


司会者:いろんなご事情の方がいるので、もし他の方で、こういう事情があるという方がいればお話しませんか?







2014年7月8日

【政府側から質問の答え】6月9日院内集会報告⑵

キビタキの会では、原発事故避難者の安定的な居住を求める政府(復興庁、内閣府、国交省)との懇談会を、2014年6月9日(月)参議院会館 B103会議室にて行ないました。
あらかじめキビタキの会では政府側に質問状を提出しておりました。その質問項目に対して、政府の担当省庁から回答を聞きました。


司会者:それではみなさま、ただいまから、原発事故避難者と担当の復興庁、内閣府、国土交通省の担当官のみなさまとの懇談会をはじめさせて頂きます。私は本日、司会進行を務めます、キビタキの会事務局の山本ひとみと申します。よろしくお願い致します。
キビタキの会はキビタキという福島県の鳥、県の鳥を名前にして2月28日に結成致しました。まず会長の寺島あきらの方からご挨拶をさせて頂きます。

「おはようございます。キビタキの会、会長の寺島あきらと申します。本日はこのように懇談会をもうけさせて頂いてありがとうございます。どうぞ、時間のゆるす限りよろしくお願い致します。」

それでは、懇談に入る前に、今日9名おいでですので、お名前と職名をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

復興庁 6名
内閣府防災担当 1名
国交省 2名


【質問への答え】
司会者:キビタキの会から事前に、こんな事を聞きたいという質問を何項目か出させていただきました。
こちらに来られているのは、キビタキの会会員という方だけではなくて、キビタキの会で呼びかけたこの集まりに賛同して私も一言言いたいという事でいらした避難者の方もこちらにおすわりになっておりますので、よろしくお願い致します。

では質問項目の1、現状というところから担当者の方お答え頂けますか?
1.現状 ①原発事故によって東京都に避難してきた住民は、何世帯何人か?全国では何人何世帯か?
②現在の、避難者の置かれている状況をどう認識しているか?避難者のニーズの調査及び避難者への政府の取り組みの広報はどのように行われているか。
③住宅にかかわる問題で、原発事故避難者から、2011年3月11日の事故以来、どのような要望が何件出されているか。
④福島県とは、安定的な居住の確保に関してどのように情報交換や協議をしているか。



政府側:質問事項の1、現状の所で、①と②についてまず報告させて頂きます。
今回の東日本大震災をうけまして、まだ東京電力の原子力発電者の事故があって東京都に避難してきた住人の方が何人か、また全国で何世帯何人かということですが、こちらについては現状をお伝えいたしますと、復興庁の方で正確なデータがないというような状況になっております。
東京都に避難してきた方という事も、実際にプレハブの仮設が建っている訳ではないですから、賃貸住宅に入られている方というのが多いと思うんですけれども、それも災害救助法の制度の中で入っているという方もいらっしゃれば、この制度については政府で測る事はできると思うんですけれども、あくまで色んなドタバタの中で、避難所のような扱いで東京に移ってきてそのまま住まれているかたというのが、あくまで住宅の担当している管理者が住んでもいいよと認めるという事で、その部分について政府として把握するのは難しい事がございます。

①については統一した数字が言えないという事になっております。民間の賃貸住宅に住まわれている方以外でも、それぞれの親類の方のところにすんでいる方の把握がむずかしいという事と、病院など様々な所に住んでいるとこがございますので、本当に正確な世帯数を把握できていないという事も申し添えておきます。


政府側:②ですが、これは取り組みのご紹介という事になりますが、復興庁の方で平成25年の10月、子供被災者支援法の基本方針というものができた後に、基本的にはこの指示避難の方、原発から20キロ圏内で政府から避難の指示を出されている方以外の方でも避難している福島から離れているかたはかなりいらっしゃいますので、そういった方を借りにここでは自主避難者と呼ばせれ頂く事に致しますが、そういった方への情報提供事業を実施しております。これは、国からどういった支援の施策があるのかという事をお伝えする、情報提供の面と、実際に自主避難者の方が生活されている中で、どういった事が必要だと思っているのがという相談の部分、双方向の取り組みを、特に避難者が多い地域で説明会を開催して情報提供と相談をする会を開催させて頂いております。25年度ですと、やっていなかったんですが、26年度はこういった情報提供の事業を進めて行くということが出来るようになっております。


政府側:③と④について、私のところでやっているのは避難指示が出ている方を対象に取り組んでいる事例がありますので、紹介させて頂きます。
まず③について、復興庁とましては、福島県と避難元区域と共同で24年度から継続して住民票調査というものをやらせて頂いております。この中で住宅にかかわる事項として、避難期間中の住宅の状況であるとか、避難期間中の復興住宅の入居、住居形態であるとか、どこに避難したとかについて。また、避難指示が解除された後、居住地の希望などを把握していうものです。


政府側:続きまして④
帰宅困難区域など、長期に避難をされている方々、コミュニティーを維持しながら安心して避難生活をして頂く必要があると考えています。この為、国、復興庁であるとか、福島県の受け入れ市町村や避難もとの市町村で協議会を設定しまして、更に受け入れ市町村ごとに個別議会を、具体的に復興住宅を中心とした受け入れ体制形成の為これを行いながら、その先は給付金などを活用して行っていく予定です。
また、長期避難者の方々につきましては、生活拠点において、地域の絆の維持であるとか、発展においてコミュニティー研究会という会を結成しまして、これもまた国や県、非難元市町村や受け入れ市町村を中心に住人自らの意志や協議への参加、地域住民の交流といった、具体的なコミュニティーの形成の例を作りまして、避難者と共有をはかっています。



司会者:では、2番目の現在の制度災害救助法に基づく応急仮設住宅に関してお願いします。
2.現在の制度に関して ①現在の災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与に関しては、5月28日に1年延長が決定し、2016年3月末までとされたが、その後の住宅の供与はどう考えているのか。
②最終的な判断の責任者は誰か。
③その決定に避難している住民の声や被災自治体の意見はどのように反映されるのか。
④現在の制度では、一人当たりの住居の広さはどのようになっているか。例えば、いわき市から武蔵野市へ大人3人子ども1人で避難してきた世帯は、住宅が1LDK程度の広さのため、家族のうち73歳の女性が1年後に避難元へ帰らざるを得ない事態となったが、災害公営住宅への申し込みも外れ、今後の生活に不安を感じている。明らかに安心できる住宅を確保しているとは言いがたいが、こうした例をどう考えるか。
⑤現在のような1年延長を繰り返すことは、住宅という生活の基盤が不安定な状況が続き、将来の見通しも立てられないことであるが、これをどう考えるか。


政府側:①、災害救助法に基づく応急仮設住宅の期間に関しては、原則2年となっています。ただ、東日本大震災で設置したものに関しては、特定災害特別措置法、これの対象になっておりますので、期間ごとに延長を行う事が可能となっております。ですので、現在福島県等は、平成28年3月までという事でやっておりますが、その後の延長につきましては、被災地域のその後の災害住宅や賃貸住宅の整備など、大々的な住宅の整備をふまえて検討していく事とさせて頂いております。


政府側:続きまして、②の最終的な判断について。
先ほど申し上げましたように、延長という事につきましては、災害救助法の救助の期間を延長していくという考え方となっております。この救助の期間については内閣総理大臣が定める期間に従ってあらかじめ定められている事になっています。これが2年。各都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、同意を得て救助の期間を定める事となっております。
繰り返しになりますが、東日本大震災のような特定災害措置法では1年を越えない期間ごとに延長が可能という事になりますけれども、都道府県知事が法律に基づいて内閣総理大臣に協議し同意を得て、1年を越えない期間での延長という事が可能になります。


政府側:続いて③の住民の声や被災自治体の声はどのように反映されるかという事ですが、
各都道府県知事がどのように判断を行っているかという事はこちらではなかなか承知していないのですが、各都道府県においては亜仮設住宅の提供、延長、被災市町村やその住民の意向に合わせて方針を定めていると。そして協議を行っているものと推察しています。その結果は福島県のホームページで公開されています。


政府側:続きまして④ですけども、
細かい事例を書いて頂いているのですが、申し訳ありませんが個別の事例についてコメントする立場にないので、差し控えさせて下さい。
広さという事に関しては、建設型の仮設住宅に関しては29坪、9畳。間取りは4DKが標準なのですが、一人暮らしの方なら6坪1DKだとか、数が多ければ12坪3Kというような3タイプが標準使用。狭いとの意見もあるが、これに関しては仮設住宅の建築用地に可能なかぎり戸数を置く必要がある、早期にたくさんの仮設住宅を建てる必要があるということで事前に標準仕様を定めております。また、一つの仮設住宅に入らないご家庭に関しては複数の部屋を提供している事例もあると言う事です。
また民間の借り上げ住宅や公営住宅などの公的な住宅を提供している自治体に関しては、各自治体で家族構成に応じて提供している、可能な範囲で必要に応じて提供していると認識しております。


政府側:続きまして⑤ですが、
1年の延長を繰り返すという事で、将来の見通しを建てられないという事ですが、繰り返しになって申し訳ありませんが、災害応急仮設住宅の提供という事は災害救助法に基づき提供しており、原則2年です。東日本のような災害においては特別措置法において1年を越えない期間で延長する事が法律になっております。これをふまえて更なる延長につきましては、その後の代替的な住宅確保の状況をふまえて引き続き検討を行うこととして頂いております。



司会者:次は3番目については?
3.子ども被災者支援法の基本方針に基づく対応 ①「子ども被災者支援法」では、基本方針の中に、「(8)住宅の確保の主な具体的取り組みの中に、(2015年)4月以降については、代替的な住宅の確保等の状況を踏まえて適切に対応。」とあるが、これをどう実施するのか。
②強制避難であるか自主避難であるかを問わず、また、現在の避難先がどこであれ、原発事故という人災による避難者が、長期にわたって安心して住み続けることのできる無償の住宅を確保することを基本方針の中に書きこむ見直しをしていただきたいがどうか?


政府側:3.につきまして、
今山本さんからおしゃって頂いたように、子供被災者支援法の基本方針の中で住宅の確保については民間仮設住宅に関しての応急仮設の使用期間は平成27年3月末までという事を一回書いたのですが、その4月以降については、この「代替的な住宅確保の」と基本方針に書かれているところなのですが、これは今まさに内閣府の防災担当のかたから報告がありました通り、これは27年の3月末ではなくて、更に1年延長して28年の3月末までの無償の提供が保証されたというところであります。
基本方針が出来たのが、昨年の平成25年、その後に自治体や政府の方でも話し合いをして1年の延長が決まり、1年10ヶ月間での無償の提供が可能になったというふうに認識しております。


政府側:②の強制避難、自主避難にかかわらず、避難してきた人たちが長期にわたって住み続けられる無償の住宅の確保、これを基本方針の中に書く見直しをしてほしいとの事ですが、基本方針は25年に閣議決定した上で、ずっと変わらないという事ではないと思うんですが、見直しの時期というところをいつにするとかそういった時期に関しては未定の状況ですので、今日のような避難者の方の意見を聞く場が色々とございますので、その中の意見をふまえて今後見直しをしていかなければいけないのかなと考えております。


司会者:その下のところは、同じですか?
見直しを要望しているんですが、それはお答えがなかったように、ここで要望している事は、長期に渡って無償で、原発事故にあって避難をした人に住宅は無償でやってほしいとハッキリ書いてほしいという事なのですが、それは言えないんですね。


政府側:そうですね、基本方針を変える具体的な方法は決まっていないので、先ほど言った通り今日のこのような場や避難した方のご意見も聞きながら、基本方針の見直しも上がって来るのだと思います。


司会者:では、最後の基本方針の見直しが出来ないのであれば、私たちとしてはすべての自主避難者に対して、自主・強制問わず、安心して住み続ける事ができる住宅の提供。というのは、原発は政府の国策で進めてきたものなので、この責任は政府にあるんじゃないかと思いまして、その事を法律上明記した。
そして、原発で避難した方はいろんなケースがあります。そういう方たちに対して包括的に漏れのないように長期に渡る住宅の無料の提供を行う。その枠組みがありませんから、その新しい法律を作って頂きたい、そういう必要性があると考えているのですが、それはどうでしょうか?
誰が答えるのでしょうか?
4.新たな立法措置の可能性 (上記の基本方針の見直しができない場合)すべての原発事故避難者に対し安心して住み続けることができる住宅の提供は政府の責任であることを明記し、住宅を必要とする避難者には長期にわたる無償の住宅の提供を行う新たな法律をつくる必要性についてどう考えているか。



政府側:全ての原発事故避難者に対してという事なのですが、まずひとまず避難区域に以前お住まいだった方に関しましては、先ほど少しお話があったんですけど各自治体それぞれの受け入れ市町村、そして避難もとの市町村から現在コミュニティー復活交付金という、正式には福島再生化生活交付金という、この交付金で長期避難されるかたの公営住宅というものを我々の方で協議しながら進めていくところであります。
先ほど話に少しでました、各自治体で調査しながら、昨年の12月に4890戸の公営住宅の整備を進める事を決めまして、今後公営住宅につきましては、現在3900戸等につきましては土地確保のめどが立っていまして、残り1100戸につきましては今年度上半期に地権者との合意を取って、着工を進めて行きたいと考えているところです。その制度の中で、家賃に関しまして、無償という事ではないのですが、低く設定するような制度、がありますし、残りの家賃に関しましてはある程度賠償の方で措置されるという話も伺っておりますので、そういった事をさせて頂いております。
新しい制度についてはこれから話し合っていくという方向で考えております。

政府側:1点補足なのですが、復興庁内で、法律の審査の部門があるのですが、法律ってそもそも、なにかを規制するためのものなんです。
例えば、また別の趣旨で必要になるとすれば、やってはいけない所に穴を空ける。特別にここではやってはいいよというのはあり得るのですが。今回の住宅の件では、特別に何かを規制しているわけではないので、法律でなにかをやるっていう事ではないのかなと思いますね。



司会者:それでは、今のお答えに関してでも結構ですし、関連して今の置かれている状況だったり、申したい事がありましたら、それぞれ避難もとと現在どこに住んでいるかという事だけ言って頂いて、どうぞご自由にお話下さい。






2014年6月26日

6月9日院内集会報告(1)


参議院議員会館 B103会議室

  6月9日、「キビタキの会」は、参議院会館において原発事故避難者の安定的な居住を求めて、復興庁・国土交通省・内閣府との懇談会を開催しました。これは、3月19日の東京都との懇談会を踏まえ、原発事故と避難者の住宅政策に責任のある政府の担当省庁に、避難者の声を直接届け、抜本的な対策を要望することを目的としたものです。
 
 対応に当たったのは、
・復興庁:参事官補佐 中村崇志氏ら6名
・国土交通省:住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 二瓶朋史ら2名
・内閣府:政策統括官(防災担当)付 参事官(被災者行政担当)付 大橋雅史氏
のあわせて、9名の若手官僚です。

 また、参議院議員全員にご案内を出し
・山本太郎氏(新党ひとりひとり)
・福島みずほ氏(社民党)
・増子輝彦氏の秘書の方(民主党・福島県選出)
・山口和之氏の秘書の方(みんなの党・福島県出身)
にご参加いただきました。

 東京都を中心に、避難者が10名参加し、その他支援者・メディア関係を含め、50名近い参加がありました。
 避難者の中には、社会福祉協議会からのお知らせでこの懇談会を知って勇気を奮い起こしてこられた女性もいらっしゃいました。井戸川前双葉町長も参加され、懇談を見守っておられました。

 マスコミは、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞・福島民報社が取材に来られ、多数のインターネット系メディア・フリージャーナリストの方も熱心に耳を傾けていただきました。

 懇談会は、はじめにあらかじめ提出していた質問への回答を聞くことから始まり、避難者がそれぞれの事情や困難を訴え国の対応をたずねるという形で進められました。

*質問項目は、以下の通りです。
《2014年 6月9日復興庁・内閣府との懇談会 質問項目》ーー始まりーー

1.現状

①原発事故によって東京都に避難してきた住民は、何世帯何人か?
  全国では何人何世帯か?
②現在の、避難者の置かれている状況をどう認識しているか?
  避難者のニーズの調査及び避難者への政府の取り組みの広報はどのように行われているか。
③住宅にかかわる問題で、原発事故避難者から、2011年3月11日の事故以来、どのような要望が何件出されているか。
④福島県とは、安定的な居住の確保に関してどのように情報交換や協議をしているか。


2.現在の制度に関して

 現在の災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与に関しては、5月28日に1年延長が決定し、2016年3月末までとされたが、その後の住宅の供与はどう考えているのか。
 最終的な判断の責任者は誰か。
 その決定に避難している住民の声や被災自治体の意見はどのように反映されるのか。
 現在の制度では、一人当たりの住居の広さはどのようになっているか。例えば、いわき市から武蔵野市へ大人3人子ども1人で避難してきた世帯は、住宅が1LDK程度の広さのため、家族のうち73歳の女性が1年後に避難元へ帰らざるを得ない事態となったが、災害公営住宅への申し込みも外れ、今後の生活に不安を感じている
 明らかに安心できる住宅を確保しているとは言いがたいが、こうした例をどう考えるか。
 現在のような1年延長を繰り返すことは、住宅という生活の基盤が不安定な状況が続き、将来の見通しも立てられないことであるが、これをどう考えるか。


3.子ども被災者支援法の基本方針に基づく対応

「子ども被災者支援法」では、基本方針の中に、「(8)住宅の確保の主な具体的取り組みの中に、(2015年)4月以降については、代替的な住宅の確保等の状況を踏まえて適切に対応。」とあるが、これをどう実施するのか。
強制避難であるか自主避難であるかを問わず、また、現在の避難先がどこであれ、原発事故という人災による避難者が、長期にわたって安心して住み続けることのできる無償の住宅を確保することを基本方針の中に書きこむ見直しをしていただきたいがどうか?


4.新たな立法措置の可能性

(上記の基本方針の見直しができない場合)すべての原発事故避難者に対し安心して住み続けることができる住宅の提供は政府の責任であることを明記し、住宅を必要とする避難者には長期にわたる無償の住宅の提供を行う新たな法律をつくる必要性についてどう考えているか。

《2014年 6月9日復興庁・内閣府との懇談会 質問項目》ーー終わりーー



 しかし、南相馬市から知人宅に避難している女性が「都営住宅を申し込んだら、一般都民と同じ扱い。この先どうしたらいいのか。」と声を震わせて訴えても、生活保護などを利用してほしいなど、誠意のない官僚的な答えが続きました。避難先の住宅の狭さ、強制避難区域からわずか離れた地域からの自主避難者への補償の少なさ、復興住宅を福島に建て他の自治体には建てないことへの疑問など、多くの未解決の課題が浮き彫りになりました。
 
 残念ながら、担当省庁との懇談は具体的な前進はありませんでしたが、避難者当事者が、あまり報道されることのない事実を率直に訴え、さらに、新たな立法措置も要望したことの意義は大きく、避難者の住宅確保をめぐる世論を広げていく力になったと思います。

 以下、当日の懇談会の模様を速記録でご報告します。
>>>【政府側から質問の答え】 6月9日院内集会報告(2) <<<


 


2014年5月19日

院内集会のお知らせ

東京都に避難されている皆さんへ
原発事故避難者の安定的な居住を求める復興庁との懇談会参加のお願い

 新緑がここちよい季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

 私たち「キビタキの会」は、都内に住む原発事故避難者の団体です。今年2月東京都から、今後の生活に関するアンケートが送付されましたが、居住先予定については、今の住宅に住み続けたい住民にはどう回答してよいか困惑する内容があり、避難者同士が連絡を取り合って、これからの対応を考えていこうと2月28日に発足しました。

 さる3月19日(水)には東京都の都内避難者支援課との懇談会を持ち、安心して今の住まいに住み続けたいと訴え、担当課職員が「居住期間が来年3月で終わると決まったのではない。アンケートで不安を与え申しわけなかった」と述べるなど有意義な意見交換ができました。その後、東京都から避難者に送られているニュースレターにも懇談の内容が記載されました。
 また、マスコミ各社やインターネットのメディアでも報道していただき、これまで自分の思いを社会に訴えることを躊躇していた避難者の方から「励まされた」との声も届いています。

 しかし、避難者の安定的な居住の確保に関しては、現状では東京都や自治体の対応では困難であることもあらためて明らかになりました。そこで、国の担当省庁である復興庁の担当者に避難者の思いを伝え、現在の災害救助法による居住の支援では生活は不安定であることを伝え、子ども被災者支援法の基本方針の見直し、もしくは新たな立法措置も含めた抜本的な対策を要望していきたいと思います。
 つきましては、ぜひ、懇談会にご参加いただき、一緒に避難者の率直な声を復興庁に届けていけるよう、ご案内申しあげます。

                       記

◆と き:6月9日(月)午前11時から
  受付は午前10時30分から(係が、参議院議員会館ロビーにてご案内します)
  
◆ところ:参議院議員会館  B103会議室
    
◆当日は、11時から12時30分まで復興庁及び内閣府との担当者との懇談を予定しています。どなたが参加されるかは現在交渉中です。また多少時間が短縮される可能性もあります。

◆終了後、同じ部屋で12時30分から記者会見も行いますので、同席できる方はお残りください。

◆お子さま連れの方もぜひご参加ください。
スタッフを配置したいと思いますので、6月1日(日)までにお子さまの人数・年齢・性別をお知らせください。

*その他詳細については、事務局:090-1212-8411(山本)までお問い合わせください。





2014年4月10日

産経ニュースに記載されました

私たちの活動が産経ニュースに取り上げられました。














引用元:産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140319/tky14031923100002-n1.htm
原発避難者「都内に住み続けたい」都に要望
2014.3.19 23:09
 東京電力福島第1原発事故により福島県から武蔵野市内に避難している人を中心につくる「キビタキの会」が19日、都庁で会見し、都営住宅などの避難先に「今後も住み続けたい」と訴えた。会は同日、都の猪口太一都内避難者支援課長らと面会、複数年の入居延長や都の独自判断での入居延長を要望した。
 都によると、災害救助法に基づき、避難者を都営住宅などの応急仮設住宅に無償で受け入れている。入居期間は2年だが1年を超えない範囲で延長でき、福島県の要請で平成27年3月までは入居が決まっている。寺島暁会長(57)は「生活がやっと落ち着いたところ。場所を移れば、また一から始める不安がある」と話した。
 猪口課長は取材に、「法の枠組みと福島県の要請に基づいてやっている。県の要請があれば対応する」と説明。「今後も避難者の意向は受け止めていく」としている。



2014年4月8日

週刊MDS新聞に記載されました

私たちの活動が週刊MDS新聞に取り上げられました。






















引用:http://www.mdsweb.jp/doc/1324/1324_45k.html
2014年04月04日発行 1324号
【放射能から逃れて暮らしたい 原発避難者「安心できる住まいを」 東京都に住宅要求】
 福島県から東京都内の都営住宅などに避難している人たちでつくる「キビタキの会」は3月19日、都に「故郷に安心して帰れるまでの間、やっと慣れた今の住まいに住み続けたい」と要望した(キビタキは福島県の県鳥)。
住宅の継続確保を
 福島から都内への避難者のうち、現在2889人が都営住宅などの公的住宅に、782人が民間借り上げ住宅に暮らす。入居期間は特例として来年3月末まで延長され、同年4月以降は「代替的な住宅の確保等の状況を踏まえ適切に対応」とされている。
 都の都内避難者支援課から今年2月送られてきたアンケートには、「今の住宅に住み続けたい」という回答の選択肢がなく、避難者の間に困惑と不安が広がっていた。
 キビタキの会メンバーらは都内避難者支援課の職員と面会し、住宅の継続確保を要求。都側は「期限が来たから追い出すようなことはしない」と回答したという。
 要望後、記者会見した避難者からは、故郷を奪われた怒りと、放射能に汚染された土地には帰還せず避難先で安定した生活を築きたいとの願いが口々に語られた。
 いわき市から千代田区に避難した鴨下祐也さんは「もう動かされないぞ、という気持ちだ。小学校6年になる長男は1年間に3回転校した。お別れ会もなく、突然学校が変わる。せめて子どもが高校を卒業するまで、住居としての安定を確保してほしい」。
 問題は住宅の延長だけではない、と話すのは、福島市から武蔵野市に避難した岡田めぐみさん。「今までは親戚を泊りがけで呼べる家だったのに、2DKや1DKに。避難者同士つながっていない。声を上げられない。区域内区域外にかかわらずみんなで力を合わせようと会をつくった」
高線量では帰れない
 川内村を“終(つい)の棲家(すみか)”に選んだ川井弘子さんは震災6日目に強制避難となり、14時間かけて東京へ。村から通知が来て除染に立ち会った。「13年かけて植えたハーブを全部削り取られた。植物に申し訳ない」と涙ぐむ。「村は帰ってこいと言うが、線量は室内の一番少ない所でも年5mSv。帰れない。除染しても、今の原発の状態を見ると、変わらない気がする」
 「国始まって以来のバラバラ事件」と憤るのは、全村避難した葛尾村の小島ヤス子さん。「刀を使わず、精神的にも肉体的にも友達関係も親子関係もみんなバラバラ。隣の田村市都路地区は、汚染袋がずらーっと並ぶ中、帰れの命令が出ている。国民の体をどう思っているのか。国も県も信用できない。子ども・被災者支援法ができたが枠だけ。中身をきちんとつくるよう都が働きかけてほしい」
 福島市から避難したキビタキの会会長の寺島暁さんは「子どもが成長する上で、また引っ越しかという不安が強い。今後も横の連絡を取り合い、話し合って、不安を解消していきたい」と語った。




しんぶん赤旗に記載されました

私たちの活動が、しんぶん赤旗に取り上げられました。






住まい奪わないで・・原発事故避難者 都と懇談
(「しんぶん赤旗」2014/03/20)
引用:http://jcpre.com/genpa-fukushima2011-3/2014-03-20gen.html

「故郷に安心して帰れる日まで、今の住まいを奪わないで」・・。東京電力福島第1原発事故で福島県から東京都へ避難している人だちなどでつくる「キビタキの会」(寺島暁会長)は3月19日、安定的な住まいを求め東京都と懇談しました。
 都は現在、東日本大震災による福島、宮城、岩手の3県の避難者に対し、「応急仮設住宅」として都営住宅や民間賃貸住宅等を提供しています。福島県の避難者は2015年3月末まで入居期間が廷長されていますが、その後は確定していません。
 同日、キビタキの会が都庁内で会見しました。2月に都が避難者へ送付したアンケートで、今後の居住先に応急仮設住宅が選択肢から除かれていたことで「不安が広がっている」と話しました。
 いわき市から6歳と11歳の息子と避難している鴨下祐也さん(45)は「息子は1年間で3回も転校し、学校生活もうまくいかなかった。こんな思いはもうさせたくない。住宅延長が1年単位では生活再建はうまくできない」。福島市から妊娠中に避難した3児の母、岡田めぐみさん(31)は「避難者同士がばらばらで、訴えが届かない」と話しました。
 都の応急仮設住宅に住む福島県からの避難者は、都が把握しているだけで2570世帯にのぼります。





OurPlanet-TVに記載されました。

私たちの活動がOurPlanet-TVで放映、記載されました。





OurPlanet-TV(アワープラネットTV)
引用:http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1747

 住宅支援の継続も求め〜原発避難者が都に要望
 投稿者: ourplanet 投稿日時: 水, 03/19/2014 - 09:28
東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から東京都へ避難している被災者らが19日、来年度以降も住宅支援を継続するよう、都に要望した。対応した都の担当者は、都独自では決められず、国と福島県に意向を確認するとしている。
 
今回、申し入れを行ったのは、福島県から東京都へ避難している被災者でつくる「キビタキの会」のメンバー5人。避難者支援課の猪口太一課長と面会し、住宅支援の継続を求めた。福島県いわき市から避難してきた鴨下祐也さんは「小学生の息子は1年間に3回転校した。高校を出るまでは住居の安定を確保してもらいたい」と訴えた。
 
「キビタキの会」は、都が今年2月に実施したアンケート調査の内容に不安を抱いた避難者らが結成した。都のアンケートは、被災者と家族の職業や収入、現在の避難状況などに加え、今後の生活について詳細な設問がある一方、今後の住居については、「元の自宅に戻る」「自分で住宅を確保」などの選択肢しかなく、現在の「借上げ住宅に住み続ける」ことが想定されていなかったため、不安になって集まったのがきっかけだ。
 
川内村から避難し武蔵野市で暮らす川井弘子さんは「村は帰ってこいと言うが放射線量が高くて帰れません。部屋の中でもまだ年間で5ミリシーベルトある」と涙ながらに話した。また夫の宣捷さんも「長い期間住めるように東京都にお願いしたい」と訴えた。
 
現在、福島からの東京に避難している人の数は2,570世帯6,577人と、新潟県や山形県を抜いて全国最多となっている。現在、被災者は、災害救助法により、国の支援によって無償でアパートなどを借りる「借上げ住宅」で暮らしている人が多い。しかし、この制度が適用されるのは来年3月までとされている。
 
避難者らと面会した猪口課長は、OurPlanetTVの取材に対して「アンケートの設問についてはお詫びをした。」とした上で、「福島県は県外避難者が戻ってくるようがんばっている。非常に複雑な問題だが、国が住宅支援を打ち切れば、負担は受け入れ自治体にくる。4月中には、アンケート結果を国と福島県に見せて、対応を考えていきたい」と話した。
 
【YouTube版】
https://www.youtube.com/watch?v=1OSBg8v-9Fw










朝日新聞に記載されました

3月20日付け朝日新聞の朝刊に、私たちの活動が取り上げられました。





















朝日新聞デジタル版














引用:http://www.asahi.com/articles/ASG3M4HCXG3MUTIL017.html
東京)「住まいの安定を」原発避難者、都に要望
前田大輔 2014年3月20日03時00分
 3年前の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故で、福島県内から都営住宅などに避難する住民が19日、都に対して、居住期限の来年3月以降も住めるように求めた。「故郷に安心して帰宅するまでの間、今の住まいに住み続けたい」と訴えている。
 この日、武蔵野市の都営住宅などで避難生活を続ける住民でつくる「キビタキの会」のメンバー5人が、都庁で都内避難者支援課の職員と面会した。
 同課によると、福島県からの都内への避難者は現在計6577人。このうち3617人が、都営住宅や国の公務員宿舎など約80カ所で暮らしている。居住期間は災害救助法で2年と定められているが、特例で来年3月までの延長が認められている。



記者会見 3月19日

都庁との懇談会後、記者会見を行ないました。

朝日新聞社、読売新聞社、毎日新聞社、毎日新聞社、産経新聞社、東京新聞社、共同通信社、アワープラネットTV、しんぶん赤旗、MDS、ママレボ、個人ジャーナリストの方々。








































2014年4月7日

3月19日都庁での懇談会

3年前の原発事故によって福島県から都営住宅などに避難する住民が結成した「キビタキの会」は、東京都に対して、災害救助法で来年3月までの居住期間となっている現在の住まいをそれ以降も住み続けられるよう訴えました。
 以下、報告します。









参加者
 避難者:大人12名+子ども4名→うち5名が懇談会に参加し、その他の住民は交流会を行った。
 ボランティア:5名→うち1名が懇談に参加し、その他の支援のボランティアは交流会のサポートを行った。


都庁側の対応者
 東京都 総務局 復興支援対策部 都内避難者支援課長 猪口氏 ほか職員2名


取材
 マスコミ:朝日・読売・毎日・産経・東京・共同通信
 独立系メディア:アワープラネットTV
 その他:赤旗・MDS・ママレボ・個人のジャーナリスト1名
 →マスコミでは、3月20日付朝日新聞朝刊・東京新聞朝刊に掲載された。
   赤旗・MDS・アワープラネットTVなどのメディアでも報道された。

懇談の内容
 冒頭に、課長から「不安を与えていることはお詫びをする」との発言があった。
 住宅の支援に関して「県から要請があれば、基本的にはそれに基づいて対応する。」との立場を表明した。



キビタキの会の質問


1.現状
① 原発事故によって東京都に避難してきた住民は、何世帯何人か?
  また、都営住宅・都民住宅・国家公務員住宅・雇用促進住宅・民間の借り上げなど、内訳がわかれば、それぞれの世帯数と人数は?
② 現在の、避難者の置かれている状況をどう認識しているか?
③ 福島県とは、安定的な居住の確保に関してどのように情報交換や協議をしているか。


2.これまでの災害での住宅対策との関連・子ども被災者支援法の基本方針に基づく対応
① 阪神淡路大震災など他の災害で被災した住民で、災害救助法に基づき、都営住宅など公的な住宅に入居された方は、現在でもお住まいになっておられるか?
② また、「子ども被災者支援法」では、基本方針の中に、「(2015年)4月以降については、代替的な住宅の確保等の状況を踏まえて適切に対応。」とあるが、これをどう実施するのか。


3.制度存続
① 今回のアンケートでは、住宅について、「現在の制度を存続してほしい」「今の都営住宅等に住み続けたい」という選択肢がないがこれはなぜか?
② 現在の住宅に住み続けることを希望しても、2014年度で退去というケースはありうるのか?
 その場合は、どのようなサポートを考えているか?
③ 制度存続は、いつごろ、どのように決定するのか?
 最終的な判断の責任者・部署はどこか?
④ その決定に、避難している住民の声や被災自治体の意見はどのように反映されるのか?
⑤ 被災した自治体の意見表明の時期や内容はさまざまと思われるが、東京都として現在居住している住民の意向を最大限尊重するべきと考えるがどうか?


4.今後の取り組みへの要望
① 今日の懇談の結果を、次回の避難者へのお知らせの郵送に入れる。
② 今回、懇談に参加希望があるのに、できなかった方も多いので、できる限り大きな会場で、避難者の声を聞く機会を設ける。




都内避難者支援課からの返答


1.2.現状に関する担当課の見解
→ 避難者数  8,030人 (うち福島県 6,577人)        H26.2. 6時点
  避難世帯数 3,297人 (うち福島県 2,570世帯)       H26.2.10時点

 ◎ 東京都の応急仮説住宅の受入数について
  ・都営住宅等避難者数  3,181人 (うち福島県 2,889人)  H26.1.31時点
  ・都営住宅等避難世帯数 1,353世帯(うち福島県 1,199世帯) H26.1.31時点
   ※都営住宅等(都営住宅、都民住宅、都職員住宅、国家公務員宿舎)
  ・民間賃貸住宅避難者数 800人 (うち福島県 728人)    H26.1.31時点
  ・民間賃貸住宅避難世帯数355世帯(うち福島県 318世帯)   H26.1.31時点

・避難者からは、先行きがわからない、とりわけ住宅という不安の声や生活が苦しいとの声を聞いている。
・福島県とは定期的に話している(生活環境部の避難者支援課)。長期的にどうしていくのか判りにくい。

3.制度の存続に関する担当課の見解
・アンケートの住宅について現在の制度存続という選択肢が無かったのは、1年後以降の住宅支援の制度がないため。今回のアンケートは原則に即して書いた。県や国が考える材料として集めている。
・住宅の支援の延長が決定したら、プレス発表する。
・今の応急仮設住宅制度を打ち切るなら、それに変わる制度がないと困る。新しい制度とセットと考えている。
・4月中にアンケート結果は公表したい。避難者の「定住したい」という声は高まっている。

*東京都が独自に動けないか、との要請をしたが、県や国との関係もあり、なかなか困難のようだった。

4.これからの取り組みへの要望
・今回の懇談会の結果を避難者へのお知らせの郵送に入れる。
→ やり方・内容は検討するが、お知らせに何らかの形で入れたいとの回答あり。

・今回参加を希望しても懇談会に参加できない方も多かったので、できる限り大きな会場で避難者の声を聞く機会を設ける。
→ 都が公的に行うことは難しいが、今回のような形で、キビタキの会の呼びかけでもう少し人数を増やして話を聞く機会を設けることはできる。


 その後都庁からお知らせ
     都内避難者の皆様へ【4月第1便】

以上です。












「キビタキの会」発足と東京都との懇談会参加へのお誘い

東京都に避難されている皆さんへ

「キビタキの会」 発足と東京都との懇談会参加へのお誘い

平成2635日 キビタキの会
メールアドレス:kibitakinokai(アットマーク)gmail.com

平成262月に東京都総務局 復興支援対策部 都内避難者支援課よりアンケートが郵送されました。アンケートには自身および世帯に関しての記述のほか、現在の避難状況、支援についての回答に加え、今後の生活についての設問があります。
特に、居住先予定について、応急仮設住宅と応急仮設住宅以外で聞いていますが、回答の選択肢には今後も住み続けたいとか、期間の延長を望むとか、その理由を記載する箇所がなく、お困りになった方も多いかと思います。

この度、アンケートを受け取り困惑した避難当事者同士でキビタキの会を発足しました。キビタキとは福島県の県鳥です。故郷に安心して帰還できるまでの間、やっと住み慣れた東京の今の住まいで落ち着いて居住し続けたいと考えています。
そこで、アンケート送信元である東京都総務局 復興支援対策部 都内避難者支援課の課長含む職員3名の方との懇談の機会を設けましたのでぜひご参加ください。
会場は広いところを用意してくださるよう現在依頼中ですが、来てくださった方全員が会場に入れない恐れもあります。その場合終了後、ロビーまたは都庁前の広場などで、懇談に参加した方から報告と交流の場を持ちたいと思います。
また、時間内にすべての方に発言いただくのは難しいため、ご自身の事情、お気持ちを書いた手紙や文書等を当日お持ちください。都職員にお渡しします。
(書式は自由です。便箋やA4用紙などをご使用ください。お差し支えなければ、氏名・住所(市区町村名程度)をご記入ください。ご無理であれば、イニシャルや匿名でも結構です。当日都合がつかない方はFAXやメールにて前日18日までに送信してください。)

集合場所 東京都庁第一本庁舎1階 総合案内センター横(キビタキの会のポスターを持って係がお待ちしています。いすもあります。)
都庁での懇談会の日時 平成26319日(水)
集合時間 9時半   懇談時間 10時~11時半 
懇談終了後の報告・交流(予定) 1150分ごろ~
 
FAX宛先0422-30-5374(山本あて)
319日の当日連絡先090-2213-1873(松尾)