朝日新聞デジタル版
引用：http://www.asahi.com/articles/ASG3M4HCXG3MUTIL017.html
東京）「住まいの安定を」原発避難者、都に要望
前田大輔 2014年3月20日03時00分
３年前の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故で、福島県内から都営住宅などに避難する住民が１９日、都に対して、居住期限の来年３月以降も住めるように求めた。「故郷に安心して帰宅するまでの間、今の住まいに住み続けたい」と訴えている。
この日、武蔵野市の都営住宅などで避難生活を続ける住民でつくる「キビタキの会」のメンバー５人が、都庁で都内避難者支援課の職員と面会した。
同課によると、福島県からの都内への避難者は現在計６５７７人。このうち３６１７人が、都営住宅や国の公務員宿舎など約８０カ所で暮らしている。居住期間は災害救助法で２年と定められているが、特例で来年３月までの延長が認められている。
