2014年7月12日

【復興なんてしていない】6月9日院内集会報告⑹

避難者:先ほどから。お聞きしてますけれども、歯切れのいい答えが全然出ていません。今日なんで福島県の議員さんいらしてないんですか?
(編集者注=福島出身の国会議員の秘書か方は2名おみえでした)
相当いるはずなのに、なんでこんな大事な会に。根本さんが来てなきゃいけなかったですよ。根本さんの顔なんて見た事ない。しかも若い人ばっかりで、これじゃまともに答えが聞けません。
今日は住宅の問題という事で、ちょっと言わせて頂きますけれども、だいたい延長延長って安心してくらせると思いますか?
1年きりに延長延長って。やっぱり特別な例ですよね?
原発の事って。津波とか大震災と原発事故って3重の被害を負っているんです私たちは。しかもすべて置いてきたわけですよ向こうに。強制的に避難させられている訳なんです。明日帰ろうと思ってきてるんでよ、私たちは。しかもその挙げ句に1年ずつ延長です。東京都内にいると空き家がたくさんありますよね?
そういう所はどんどん国として斡旋して入れるようにして頂かないと。なにも改めて建てる必要ないと思うんですよね。本当に政治家の人たちがそういう事、本気でないっていう証拠ですよね?

本気でない証拠。私は浪江出身ですけども。この間やっと帰ってきました。
みなさんとてもとても現状分かってない。うちの中はしっちゃかめっちゃかですよ。ピアノもひっくり返ってるんです。その上ねずみが繁殖して、ねずみがぴょんぴょん跳ね回っているんです。あれ、外は放射能、中はねずみ、一体どうすればいいんですか私たちは。えいえいと築いてきた財産も全部ネズミがかじりまくって。環境省の人にお電話しました。ペストになりますよ。ねずみ退治してくださいと言ったら、「いやー」なんてとんでもない答えが帰ってきたんです。

復興復興って言ってますけど、復興なんてひとつもしていません。あの日のままです。復興復興って毎日耳にしますけど、一つも復興していません。あの日のままです。

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2014年7月11日

【復興支援住宅は、なぜ福島県内に建てるのか?】6月9日院内集会報告⑸

キビタキの会では、原発事故避難者の安定的な居住を求める政府(復興庁、内閣府、国交省)との懇談会を、2014年6月9日(月)参議院会館 B103会議室にて行ないました。
江戸川区に避難している子育て中ママYさんの発言模様を、速記録から紹介します。

避難者:福島県いわき市より自主避難で、東京都江戸川区に来ています。今の都営住宅は6カ所目の避難先になっていて、娘も原発事故が起きた時はまだ10ヶ月の小さなお赤ちゃんでした。
すみません、今日遅くなってしまったんですが、娘が調子悪くて、通院させてからこちらの方に来たので、保育園もお休みさて来たので。
原発当初、2011年3月11日に震災が起きて、私たちが避難したのは3月14日。福島原発の3号機が爆発した時です。その時は福島県いわき市、原発から40キロほど離れているところで、30キロ圏内の人は避難してくださいという事で、テレビとかではただちに人体には影響ないって言われていましたけれども、30キロと40キロって壁がある訳でもなく、水は流れてきて、風も吹いているのにどこが安全なんだろうってすごく思ったんですが、そういう時に、もうやばいから逃げなくちゃ行けないという感覚的な感じで娘を連れて主人と福島を出ました。
その後で避難していく中で、原発に対して勉強というか、自分達でも知識を付けなきゃいけないとい思っている中で、比較するのがチェルノブイリの事故だと思うんですけれども、あの事故で小さな子供達、妊婦さんとかにすごく大きな影響が出ているという事と、原発事故後28年も経っていますが、今生まれてくる子供たちも、ある病院では出生率2%しか通常の子供が生まれていなくて、チェルノブイリから150キロ程離れている地域だったんですけれども、そこでインタビュー受けていたお母さんが25歳(3年前当時)くらいで、赤ちゃんとかの頃にチェルノブイリの事故があったという事で、ちょうど自分の娘と比較できるくらいの方だったんですけど、その人が障害をもったこどもをやっぱり出産して、「なんで自分たちはそこに住んでいたんだろう」って。「分からないで住んでいた」って。
子供を守るのは親しかいないので、長期になってきてますけど、この子が大人になって子供を生む事になったときに、何の問題もなく出産して家庭を持って欲しいと思うので、とにかく子供を守りたいという事だけで、今の避難生活を続けてきています。
避難生活ってすごい、色々我慢しなければいけない事もあるし、つらい事もたくさんあるんですけど、もちろん子供の健康が第一だし、今の福島県を見ているととても帰れると思える環境ではないと思うんですね。今ではメディアの報道なんかを聞くと、実はこうでした、とか、実はこういう状況ですとか、収束しているとはとても思えないという所の小さな子供を連れて帰って、子供が健康に育つかっていうのもすごく疑問に思う事もあるので、私はできれば、本当は福島に帰って、親戚もみんないるので、帰りたい気持ち派強いですけれども、安全な環境で子育てをしたいという気持ちも強いので、福島から離れた所で子育てをしたいと思っています。

やっぱり住宅の無償で長期的な提供という事はそれに対してものすごく大きな問題。私は主人がいわきにもどって、二重生活をしているので、ダブルで家賃を払わなきゃいけない。正直主人の給料だと向こうの生活費で終わってしまうんですね。で、東京に来る時に、高速道路は無償化して頂いているんですけれども、ガソリン代がかかるとか、水道代とか光熱費も二重にかかってきて。主人は私がいれば私が作ったものを食べれるんですけれども、男性の一人暮らしなのでなかなか夜まで仕事して、自分で作ってって自炊なんかもできないのでやっぱり買ってきて。それでもやっぱり生活費というのがかかってくるので、毎月貯金を切り崩しながら生活しています。
私も働いていた時期もあったんですが、すごく色んな負荷が自分にかかってきたりとかして、今は病院に行って、お薬もらっているんですけれども、電車に乗れなかったり、人のいる場にこうやって、先ほどおっしゃっていたかたもいましたが、出れないときっていうのもすごくあって、今もお薬もらいながら生活していて。なので、働くっていう事が少し困難で。
なので、貯金を切り崩しながら生活しているんですけれども、貯金もいつか底をつき、あと8ヶ月がうちは限界なんですね。なので、どうしようかと思っているんですけども。そこで住宅も打ち切られ、じゃあ出てきなさいなり、自分たちで探しないと言われても。
東京にいる意味っていうのは、主人が来れるから東京なんです。本当はもっと遠くの所にいたいんですけれども、家族で会えるのも大切にしたいから東京なんです。別に東京にいたい訳ではないんです。でも東京ってすごく高くて。
最悪帰らなくてはいけない状況にいて、主人も仕事を辞めて、娘や家族といたいので、18年している仕事を辞めて、どうしようかという、家族のそういう話したいとかもしながら今います。

ながくなってきたんですけども、私すごく疑問に思う事がたくさんあって。復興公営住宅って今建ててると思うんですけれども、なんで福島県内に建ててるんでしょう?
福島県内から避難している方なり、自主避難で福島県をあえて出てきている、福島県は安全じゃないと思ってあえて出てきている方をなぜ復興公営住宅を福島県内に建てて、なぜ福島県内に戻そうとしなければいけないのか、そこがものすごく疑問なんです。
あと、先ほどもご説明して頂いている中で、福島県と相談して、って。住宅の延長だったりとか、なんなりに対しても、福島県と相談して、各自治体と相談してってお話が出てきたと思うんですけど。
私も原発事故って国の問題だと思うんです。県の問題ではなくて、たまたま福島県で原発事故が起きただけであって、福島県からの要望がなければ、という国の回答はおかしいと思うんですね。
復興庁さんにもお電話させて頂きましたし、色んなところにお電話させていただいて、私も入居当時娘がまだ1歳になったばっかりで、一人扱いして頂けなくて、私が住んでいるのが、1DK。1DKといっても、6畳と4畳くらいのキッチンがあるだけで、寝る部屋と生活するスペースだけ。なんとか家族で一緒に住みたいから、とか。子供もどんどん大きくなってくると手狭になってきて移動できない関係で色々お電話したりとかしたんですけど、そういうところでも、たらい回しにされますし、福島県から要望がないとできないとか言われるんですけれども、福島県からの要望がなくても、国からこういう風にしましょうよって方針を出してくれないのかなってすごく疑問に思います。

最後もう一点。災害救助法で、延長に対しては1年という事が色々決まっているという事は聞いているんですけれども、方針をだす事は法律的に期限を出す事は1年単位でしかできないという事は法律で決まっているそうなので、仕方ないんですけれども。じゃあこうして行きましょうって。長期の無償化もこういう人にはして行きましょうっていう、新規の、福島県からの受け入れというのが平成24年12月で打ち切られているんですけれども、これも疑問に思うんですが。先ほどの住宅に入れないという問題もそういった期限をもうけてしまっているからいけないと思うんです。
今福島県の問題ってどんどん大きくなってしまっていて、違ったふうに、終わっていないので、変わりながら物事が進んでいると思うので、今出たいと思っている方すごく多いと思うんですけれども。避難したいっていう気持ちがあったり、また、そういう人って子供を守りたいという気持ちが一番だと思うんですけれども、そういう思いを持っている人にどうか、頼れるなにかの一筋の縄がないと、なかなか思い切って出れなかったりすると思うので、そういうのもふまえて、より安全に、安心して、子供たちが生活できる場と環境を考えてそういうのを出して頂きたいなと思いました。


司会者:ありがとうございます。ちょっと後時間が短くなったので、このあとは手短かにそれぞれ、せっかくですからお話頂いて、最後にお答えをというような形にして、避難者の方どうぞお話ください。





2014年7月10日

【避難しても、住宅が実情にあわない】6月9日院内集会報告⑷

キビタキの会では、原発事故避難者の安定的な居住を求める政府(復興庁、内閣府、国交省)との懇談会を、2014年6月9日(月)参議院会館 B103会議室にて行ないました。
いわき市から避難中である1児のママJさんの発言模様を、速記録から紹介します。

避難者:私は福島県いわき市から避難してきたんですけれども、原発事故がなかったら避難していません。
原発事故があった日、家族でいわきを出たんですが、私と主人と、当時7か月の娘と私の母と4人で、いわきで生活していたんですが、原発事故があってとりあえず娘を守らなきゃということで茨城県の兄の家に移りました。そこから、ずっとお世話になっているわけにもいかないので、住めるところを探し、都営住宅に当選させてもらったのでその年の4月から家族で住んでいるんですけれども。大人3人と子供一人で。
ここに書いてある2番の例が私なのですが、1LDKくらいの広さのところに入れられて、当初からずっと問い合わせはしていたんですね。どこに問い合わせればいいかわからなかったのですが、住宅管理とかにお電話したりして、間取りの変更はできないのかとか、どうしてここに入れたんですかという事を聞いたんですけれども、災害救助法だとマニュアル的なことばかり言われて、具体的な解決策というのはいただけなかったのですが、その災害救助法の規定によると、一人当たり1.5畳か2畳くらいの広さで十分だと言われたんですね。で、本当に狭くて、冷蔵庫も置けない。台所に入らなくて部屋に置いてあるんです。収納もありませんから、大人3人と子供1人と布団を置く場所もないので、部屋の中に布団が置いてあって、そうすると生活するスペースがもっともっと狭くなって、窮屈で・・・。

いろんなストレスがあるのに、部屋の狭さという余計なストレスがかかりまして、母親は73歳なのですが、部屋が狭いという事が一つの理由で福島県の方にかえってしまったんです。73歳という事でむこうに部屋を借りて入れてもらったんですけれども、いわきの方も部屋が余ってませんので、今住んでいるのは、学生向けの4畳半くらいの部屋に住んでいるんですけれども。復興住宅の公募、今回もやりました。前回もやって落ちてしまって、今回も落ちると思います。
ポイント制でポイントが高い順に入れられるようになっているみたいなんですが、いわきは避難区域内の住民の方が多いので、そういう人たちが優先的に入りますから、私たちのような人は省かれていってしまうというか、ポイントが低くなってしまうので、今回も落ちると思います。第3回目はもうないという事をいわれたそうです。
第3回目がないという事は、住みたくないところに家賃を払ってすむという事になってしまいますし、もともと一緒に住んでいたので私たちは一緒に住みたい。一緒に住みたいんですが、原発事故が収束していないので、いわきには戻れませんし、こちらに呼ぶといっても部屋が狭くて呼べませんのでどうしていいかわからない状態。

73歳の母をそのまま放っておくわけにはいきませんし。あと1年ずつの更新というのは、先が見えなくてとても残酷なので、その辺の長期的なというところをもっと具体的に言っていただければと思いますし、部屋の間取り、私の話しかできませんが、たくさんの人が部屋の間取りで困っているという話はききますので、相談窓口にみたいなのを開いていただいて、答えられるのであれば、答えていただきたい。
3年間で状況が変わっているかたもたくさんいますので。部屋の間取りとか場所とかも、そういう相談というか、お話も聞いて頂けたらと思うんですが。


司会者:という訴えもあるんですが、これはどのように対応して頂けるんですか?


政府側:本当にそれぞれ事情が違うのだなという。なかなか国の方で個別の人にこういう風にした方が良いというのが申し上げられなくて申し訳ないんですけれども、狭いという事で、狭さが解消されると良いけれど、そうすると一緒に住みたいというところがと。
都の住宅がどういう状況かっていう事をどうしても私も把握している訳ではないんですけれども、どうしても避難者だけではないですし、限られた都営住宅という資源をどういう風に活用していくかっていう事を、都の方で考えられてこれで十分だという事で提供したのではないと思いますけれども。
期間につきましては、本当に自分の家、それが公共住宅であれ、自宅を再建するのであれ、そこにできるだけ早く住んで頂きたいという。それが叶わないという状況もあると思いますので、そこのせめぎ合いの中で一刻でも早く仮設じゃなくて本来の住宅に住んで頂ける努力をしていかないとと考えています。


司会者:すみませんそちらの方、赤ちゃんと一緒ですけれども、もしお話になりたい事あったらどうぞ。






2014年7月9日

【今から都営住宅へは被災者枠は無い?】6月9日院内集会報告⑶

キビタキの会では、原発事故避難者の安定的な居住を求める政府(復興庁、内閣府、国交省)との懇談会を、2014年6月9日(月)参議院会館 B103会議室にて行ないました。
南相馬市から避難中であるAさんの発言模様を、速記録から紹介します。

避難者:私の事情をお聞き頂きたいと思いますが、私は、福島県南相馬市原町の区役所近くに住んでおりまして。第一原発から25キロの地点なのですが、事故当初は全く屋内待機という事で、避難したほうがいいのか、しなくていいのか全くわからなような状況だったので20キロ圏内には避難指示が翌日に出て、みなさんクモの子散るような感じでいなくなっていて、20キロ圏外30キロ圏内のところは非常にファジーな状態に置かれていたところなんですね。でも実際的には町はもう翌々日あたりから若いフットワークの軽い層から避難していまして、瞬く間にゴーストタウンになっていました。

私は、私と両親と娘で暮らしていたのですが、原発事故当初は、娘は東京の方に進学していまして、私と私の両親と3人で暮らしていたのですが、結局両親は、母もあまり体調がよくなかったのですが、父が認知症になっていまして、どこの避難所にいっても周りの方に迷惑かかるだろうという事が安易に予測できるような状態だったので、致し方なく横浜の方に姉が一人おりましたので、そちらを頼りに両親を連れて避難したという状況なんですけれども。父は瞬く間に認知症が進んで、数ヶ月後には自分の事も家族の事も認識が出来なくなって、今は横浜の特別老人ホームにお世話になっていますが。つれて帰ろうと思っても、地元の南相馬の方では施設がどこも300人待ち400人待ちということで、つれて帰れていない状態になってしまいましたし、避難解除になってから、言ったり来たりして、母は生まれも育ちも南相馬なので、もう帰りたい一心で、連れて帰ったんですが、私が行ったり来たりしている間に去年の3月1日に自宅で孤独死してしまいました。

娘は原発後のこの3年間の間に卒業して社会人にはなったのですが、なかなか解除しましたから帰って下さいって国の方では言っていますが、南相馬の方では噂とか環境とかが行き先暗い状態です。
帰れば仕事があるのかなと思うのですが、治安が悪いという、放射線の問題だけでなく、不安を抱えて希望が持てない町に帰れという説得ができない状況です。
そんな状況で両親を姉の所に預けて、自分は知人宅に避難したのですが、親を預けている時点で兄弟間に亀裂が入り、知人宅に3年間もお世話になってて早く入居したいっていう希望があるんですけれども、20キロ圏外ですと、東京電力からの賠償が一昨年の8月で打ち切られていますし、行政を頼らないで、知人宅に入ってしまったので、今度新しく入居しようと思っても、保証人もいないので部屋を借りれないですし。今本当に困っています。娘と一緒に暮らしたいだけなんですけれども、なんとかしていただけないでしょうか。

今まで精神状態も不安定で、なかなかこういう場に参加できないくらい精神的ダメージがあったんですけれども、今日はこういう機会があるということを知って、やっと少し体調も戻りつつあり、やっとこれから前を向いてしっかりしていかなければいけないと思いやっと出てきました。
本当に困っています。なんとかしてほしいんです。お願いします。


司会者:こういう事情の方にはどう対応できるんでしょうか?


避難者:今まで行政を頼ってこなかったのが、裏目に出てしまったのだと思います。
最初から都営住宅に入っていればよかったんですけれども、最初は皆様に迷惑をかけないように、迷惑をかけないようにと思って、家族を頼り、知人を頼りに、それが裏目に出てきてしまって、今になっては本当に困っています。どうしたらよいでしょう?


司会者:誰か答えてください。


政府側:知人宅に最初避難されたから、入居することができないということですか?


避難者:はい。時期が過ぎてからですが、そちらの方にも問い合わせましたけれども、もう一般都民の皆様と同じ対応しかできないという反応だったんです。あと何か方法があるんでしたら教えていただきたいと思ってきました。


政府側:たとえばなんですけれども、娘さんは今どんな暮らしをされていますか?


避難者:今は川崎の方で部屋を借りて一人で暮らしています。


政府側:たとえば娘さんにお部屋を借りていただくのは難しい状況なんですか?


避難者:結局経費が伴いますよね?
今は一人なので1Kで7万円という家賃がかかってますけど、2人で暮らすようになると、場所とかもあってなかなか大変になると思うんですね。都営住宅に入っていたら無償で入っていられたわけですよね?
私のような起点が聞かない人間はなにか、助けていただける方法はないんですか?


政府側:正直なところ、私たちとして、何かご支援できる制度は私たちとしてはないです。そこは非常に申し訳ないです。
あとは、非常に申しあげがたいのですが、生活保護とかセーフティーネットの方に入ってしまうのかなということになってしまいます。


避難者:私は結局避難してきても、こんなに厳しい状態なんです。20キロ圏内とか、帰還困難地域になると、私たちから見ればずっと手厚い保障がいただけて待遇も全然ちがうと思います。私たちはなんにもないんです。
この年になって東京で暮らすなんて夢にも思っていませんでした。原発事故がなければうちの母だって孤独死なんてしなかったと思います。父だって生まれも育ちも南相馬でわけわからなくなるような時に横浜に来て、連れて帰れなくなるとは、本人も夢にも思ってなかった。好きで来たんじゃないんです。


司会者:ないっていうことなんですね。それは政治の場でもっと解決しなければいけないことだと思いますが。


避難者:タダで住みたいとは思ってないんです。もちろん所得に応じてお支払します。だた、どこか住めるところが確保できればと思ってきました。


司会者:いろんなご事情の方がいるので、もし他の方で、こういう事情があるという方がいればお話しませんか?







2014年7月8日

【政府側から質問の答え】6月9日院内集会報告⑵

キビタキの会では、原発事故避難者の安定的な居住を求める政府(復興庁、内閣府、国交省)との懇談会を、2014年6月9日(月)参議院会館 B103会議室にて行ないました。
あらかじめキビタキの会では政府側に質問状を提出しておりました。その質問項目に対して、政府の担当省庁から回答を聞きました。


司会者:それではみなさま、ただいまから、原発事故避難者と担当の復興庁、内閣府、国土交通省の担当官のみなさまとの懇談会をはじめさせて頂きます。私は本日、司会進行を務めます、キビタキの会事務局の山本ひとみと申します。よろしくお願い致します。
キビタキの会はキビタキという福島県の鳥、県の鳥を名前にして2月28日に結成致しました。まず会長の寺島あきらの方からご挨拶をさせて頂きます。

「おはようございます。キビタキの会、会長の寺島あきらと申します。本日はこのように懇談会をもうけさせて頂いてありがとうございます。どうぞ、時間のゆるす限りよろしくお願い致します。」

それでは、懇談に入る前に、今日9名おいでですので、お名前と職名をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

復興庁 6名
内閣府防災担当 1名
国交省 2名


【質問への答え】
司会者:キビタキの会から事前に、こんな事を聞きたいという質問を何項目か出させていただきました。
こちらに来られているのは、キビタキの会会員という方だけではなくて、キビタキの会で呼びかけたこの集まりに賛同して私も一言言いたいという事でいらした避難者の方もこちらにおすわりになっておりますので、よろしくお願い致します。

では質問項目の1、現状というところから担当者の方お答え頂けますか?
1.現状 ①原発事故によって東京都に避難してきた住民は、何世帯何人か?全国では何人何世帯か?
②現在の、避難者の置かれている状況をどう認識しているか?避難者のニーズの調査及び避難者への政府の取り組みの広報はどのように行われているか。
③住宅にかかわる問題で、原発事故避難者から、2011年3月11日の事故以来、どのような要望が何件出されているか。
④福島県とは、安定的な居住の確保に関してどのように情報交換や協議をしているか。



政府側:質問事項の1、現状の所で、①と②についてまず報告させて頂きます。
今回の東日本大震災をうけまして、まだ東京電力の原子力発電者の事故があって東京都に避難してきた住人の方が何人か、また全国で何世帯何人かということですが、こちらについては現状をお伝えいたしますと、復興庁の方で正確なデータがないというような状況になっております。
東京都に避難してきた方という事も、実際にプレハブの仮設が建っている訳ではないですから、賃貸住宅に入られている方というのが多いと思うんですけれども、それも災害救助法の制度の中で入っているという方もいらっしゃれば、この制度については政府で測る事はできると思うんですけれども、あくまで色んなドタバタの中で、避難所のような扱いで東京に移ってきてそのまま住まれているかたというのが、あくまで住宅の担当している管理者が住んでもいいよと認めるという事で、その部分について政府として把握するのは難しい事がございます。

①については統一した数字が言えないという事になっております。民間の賃貸住宅に住まわれている方以外でも、それぞれの親類の方のところにすんでいる方の把握がむずかしいという事と、病院など様々な所に住んでいるとこがございますので、本当に正確な世帯数を把握できていないという事も申し添えておきます。


政府側:②ですが、これは取り組みのご紹介という事になりますが、復興庁の方で平成25年の10月、子供被災者支援法の基本方針というものができた後に、基本的にはこの指示避難の方、原発から20キロ圏内で政府から避難の指示を出されている方以外の方でも避難している福島から離れているかたはかなりいらっしゃいますので、そういった方を借りにここでは自主避難者と呼ばせれ頂く事に致しますが、そういった方への情報提供事業を実施しております。これは、国からどういった支援の施策があるのかという事をお伝えする、情報提供の面と、実際に自主避難者の方が生活されている中で、どういった事が必要だと思っているのがという相談の部分、双方向の取り組みを、特に避難者が多い地域で説明会を開催して情報提供と相談をする会を開催させて頂いております。25年度ですと、やっていなかったんですが、26年度はこういった情報提供の事業を進めて行くということが出来るようになっております。


政府側:③と④について、私のところでやっているのは避難指示が出ている方を対象に取り組んでいる事例がありますので、紹介させて頂きます。
まず③について、復興庁とましては、福島県と避難元区域と共同で24年度から継続して住民票調査というものをやらせて頂いております。この中で住宅にかかわる事項として、避難期間中の住宅の状況であるとか、避難期間中の復興住宅の入居、住居形態であるとか、どこに避難したとかについて。また、避難指示が解除された後、居住地の希望などを把握していうものです。


政府側:続きまして④
帰宅困難区域など、長期に避難をされている方々、コミュニティーを維持しながら安心して避難生活をして頂く必要があると考えています。この為、国、復興庁であるとか、福島県の受け入れ市町村や避難もとの市町村で協議会を設定しまして、更に受け入れ市町村ごとに個別議会を、具体的に復興住宅を中心とした受け入れ体制形成の為これを行いながら、その先は給付金などを活用して行っていく予定です。
また、長期避難者の方々につきましては、生活拠点において、地域の絆の維持であるとか、発展においてコミュニティー研究会という会を結成しまして、これもまた国や県、非難元市町村や受け入れ市町村を中心に住人自らの意志や協議への参加、地域住民の交流といった、具体的なコミュニティーの形成の例を作りまして、避難者と共有をはかっています。



司会者:では、2番目の現在の制度災害救助法に基づく応急仮設住宅に関してお願いします。
2.現在の制度に関して ①現在の災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与に関しては、5月28日に1年延長が決定し、2016年3月末までとされたが、その後の住宅の供与はどう考えているのか。
②最終的な判断の責任者は誰か。
③その決定に避難している住民の声や被災自治体の意見はどのように反映されるのか。
④現在の制度では、一人当たりの住居の広さはどのようになっているか。例えば、いわき市から武蔵野市へ大人3人子ども1人で避難してきた世帯は、住宅が1LDK程度の広さのため、家族のうち73歳の女性が1年後に避難元へ帰らざるを得ない事態となったが、災害公営住宅への申し込みも外れ、今後の生活に不安を感じている。明らかに安心できる住宅を確保しているとは言いがたいが、こうした例をどう考えるか。
⑤現在のような1年延長を繰り返すことは、住宅という生活の基盤が不安定な状況が続き、将来の見通しも立てられないことであるが、これをどう考えるか。


政府側:①、災害救助法に基づく応急仮設住宅の期間に関しては、原則2年となっています。ただ、東日本大震災で設置したものに関しては、特定災害特別措置法、これの対象になっておりますので、期間ごとに延長を行う事が可能となっております。ですので、現在福島県等は、平成28年3月までという事でやっておりますが、その後の延長につきましては、被災地域のその後の災害住宅や賃貸住宅の整備など、大々的な住宅の整備をふまえて検討していく事とさせて頂いております。


政府側:続きまして、②の最終的な判断について。
先ほど申し上げましたように、延長という事につきましては、災害救助法の救助の期間を延長していくという考え方となっております。この救助の期間については内閣総理大臣が定める期間に従ってあらかじめ定められている事になっています。これが2年。各都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、同意を得て救助の期間を定める事となっております。
繰り返しになりますが、東日本大震災のような特定災害措置法では1年を越えない期間ごとに延長が可能という事になりますけれども、都道府県知事が法律に基づいて内閣総理大臣に協議し同意を得て、1年を越えない期間での延長という事が可能になります。


政府側:続いて③の住民の声や被災自治体の声はどのように反映されるかという事ですが、
各都道府県知事がどのように判断を行っているかという事はこちらではなかなか承知していないのですが、各都道府県においては亜仮設住宅の提供、延長、被災市町村やその住民の意向に合わせて方針を定めていると。そして協議を行っているものと推察しています。その結果は福島県のホームページで公開されています。


政府側:続きまして④ですけども、
細かい事例を書いて頂いているのですが、申し訳ありませんが個別の事例についてコメントする立場にないので、差し控えさせて下さい。
広さという事に関しては、建設型の仮設住宅に関しては29坪、9畳。間取りは4DKが標準なのですが、一人暮らしの方なら6坪1DKだとか、数が多ければ12坪3Kというような3タイプが標準使用。狭いとの意見もあるが、これに関しては仮設住宅の建築用地に可能なかぎり戸数を置く必要がある、早期にたくさんの仮設住宅を建てる必要があるということで事前に標準仕様を定めております。また、一つの仮設住宅に入らないご家庭に関しては複数の部屋を提供している事例もあると言う事です。
また民間の借り上げ住宅や公営住宅などの公的な住宅を提供している自治体に関しては、各自治体で家族構成に応じて提供している、可能な範囲で必要に応じて提供していると認識しております。


政府側:続きまして⑤ですが、
1年の延長を繰り返すという事で、将来の見通しを建てられないという事ですが、繰り返しになって申し訳ありませんが、災害応急仮設住宅の提供という事は災害救助法に基づき提供しており、原則2年です。東日本のような災害においては特別措置法において1年を越えない期間で延長する事が法律になっております。これをふまえて更なる延長につきましては、その後の代替的な住宅確保の状況をふまえて引き続き検討を行うこととして頂いております。



司会者:次は3番目については?
3.子ども被災者支援法の基本方針に基づく対応 ①「子ども被災者支援法」では、基本方針の中に、「(8)住宅の確保の主な具体的取り組みの中に、(2015年)4月以降については、代替的な住宅の確保等の状況を踏まえて適切に対応。」とあるが、これをどう実施するのか。
②強制避難であるか自主避難であるかを問わず、また、現在の避難先がどこであれ、原発事故という人災による避難者が、長期にわたって安心して住み続けることのできる無償の住宅を確保することを基本方針の中に書きこむ見直しをしていただきたいがどうか?


政府側:3.につきまして、
今山本さんからおしゃって頂いたように、子供被災者支援法の基本方針の中で住宅の確保については民間仮設住宅に関しての応急仮設の使用期間は平成27年3月末までという事を一回書いたのですが、その4月以降については、この「代替的な住宅確保の」と基本方針に書かれているところなのですが、これは今まさに内閣府の防災担当のかたから報告がありました通り、これは27年の3月末ではなくて、更に1年延長して28年の3月末までの無償の提供が保証されたというところであります。
基本方針が出来たのが、昨年の平成25年、その後に自治体や政府の方でも話し合いをして1年の延長が決まり、1年10ヶ月間での無償の提供が可能になったというふうに認識しております。


政府側:②の強制避難、自主避難にかかわらず、避難してきた人たちが長期にわたって住み続けられる無償の住宅の確保、これを基本方針の中に書く見直しをしてほしいとの事ですが、基本方針は25年に閣議決定した上で、ずっと変わらないという事ではないと思うんですが、見直しの時期というところをいつにするとかそういった時期に関しては未定の状況ですので、今日のような避難者の方の意見を聞く場が色々とございますので、その中の意見をふまえて今後見直しをしていかなければいけないのかなと考えております。


司会者:その下のところは、同じですか?
見直しを要望しているんですが、それはお答えがなかったように、ここで要望している事は、長期に渡って無償で、原発事故にあって避難をした人に住宅は無償でやってほしいとハッキリ書いてほしいという事なのですが、それは言えないんですね。


政府側:そうですね、基本方針を変える具体的な方法は決まっていないので、先ほど言った通り今日のこのような場や避難した方のご意見も聞きながら、基本方針の見直しも上がって来るのだと思います。


司会者:では、最後の基本方針の見直しが出来ないのであれば、私たちとしてはすべての自主避難者に対して、自主・強制問わず、安心して住み続ける事ができる住宅の提供。というのは、原発は政府の国策で進めてきたものなので、この責任は政府にあるんじゃないかと思いまして、その事を法律上明記した。
そして、原発で避難した方はいろんなケースがあります。そういう方たちに対して包括的に漏れのないように長期に渡る住宅の無料の提供を行う。その枠組みがありませんから、その新しい法律を作って頂きたい、そういう必要性があると考えているのですが、それはどうでしょうか?
誰が答えるのでしょうか?
4.新たな立法措置の可能性 (上記の基本方針の見直しができない場合)すべての原発事故避難者に対し安心して住み続けることができる住宅の提供は政府の責任であることを明記し、住宅を必要とする避難者には長期にわたる無償の住宅の提供を行う新たな法律をつくる必要性についてどう考えているか。



政府側:全ての原発事故避難者に対してという事なのですが、まずひとまず避難区域に以前お住まいだった方に関しましては、先ほど少しお話があったんですけど各自治体それぞれの受け入れ市町村、そして避難もとの市町村から現在コミュニティー復活交付金という、正式には福島再生化生活交付金という、この交付金で長期避難されるかたの公営住宅というものを我々の方で協議しながら進めていくところであります。
先ほど話に少しでました、各自治体で調査しながら、昨年の12月に4890戸の公営住宅の整備を進める事を決めまして、今後公営住宅につきましては、現在3900戸等につきましては土地確保のめどが立っていまして、残り1100戸につきましては今年度上半期に地権者との合意を取って、着工を進めて行きたいと考えているところです。その制度の中で、家賃に関しまして、無償という事ではないのですが、低く設定するような制度、がありますし、残りの家賃に関しましてはある程度賠償の方で措置されるという話も伺っておりますので、そういった事をさせて頂いております。
新しい制度についてはこれから話し合っていくという方向で考えております。

政府側:1点補足なのですが、復興庁内で、法律の審査の部門があるのですが、法律ってそもそも、なにかを規制するためのものなんです。
例えば、また別の趣旨で必要になるとすれば、やってはいけない所に穴を空ける。特別にここではやってはいいよというのはあり得るのですが。今回の住宅の件では、特別に何かを規制しているわけではないので、法律でなにかをやるっていう事ではないのかなと思いますね。



司会者:それでは、今のお答えに関してでも結構ですし、関連して今の置かれている状況だったり、申したい事がありましたら、それぞれ避難もとと現在どこに住んでいるかという事だけ言って頂いて、どうぞご自由にお話下さい。