産経ニュースに記載されました

私たちの活動が産経ニュースに取り上げられました。

引用元：産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140319/tky14031923100002-n1.htm

原発避難者「都内に住み続けたい」都に要望
2014.3.19 23:09
　東京電力福島第１原発事故により福島県から武蔵野市内に避難している人を中心につくる「キビタキの会」が１９日、都庁で会見し、都営住宅などの避難先に「今後も住み続けたい」と訴えた。会は同日、都の猪口太一都内避難者支援課長らと面会、複数年の入居延長や都の独自判断での入居延長を要望した。
　都によると、災害救助法に基づき、避難者を都営住宅などの応急仮設住宅に無償で受け入れている。入居期間は２年だが１年を超えない範囲で延長でき、福島県の要請で平成２７年３月までは入居が決まっている。寺島暁会長（５７）は「生活がやっと落ち着いたところ。場所を移れば、また一から始める不安がある」と話した。
　猪口課長は取材に、「法の枠組みと福島県の要請に基づいてやっている。県の要請があれば対応する」と説明。「今後も避難者の意向は受け止めていく」としている。

週刊ＭＤＳ新聞に記載されました

私たちの活動が週刊ＭＤＳ新聞に取り上げられました。

引用：http://www.mdsweb.jp/doc/1324/1324_45k.html

2014年04月04日発行 1324号
【放射能から逃れて暮らしたい　原発避難者「安心できる住まいを」　東京都に住宅要求】
　福島県から東京都内の都営住宅などに避難している人たちでつくる「キビタキの会」は３月19日、都に「故郷に安心して帰れるまでの間、やっと慣れた今の住まいに住み続けたい」と要望した（キビタキは福島県の県鳥）。
住宅の継続確保を
　福島から都内への避難者のうち、現在２８８９人が都営住宅などの公的住宅に、７８２人が民間借り上げ住宅に暮らす。入居期間は特例として来年３月末まで延長され、同年４月以降は「代替的な住宅の確保等の状況を踏まえ適切に対応」とされている。
　都の都内避難者支援課から今年２月送られてきたアンケートには、「今の住宅に住み続けたい」という回答の選択肢がなく、避難者の間に困惑と不安が広がっていた。
　キビタキの会メンバーらは都内避難者支援課の職員と面会し、住宅の継続確保を要求。都側は「期限が来たから追い出すようなことはしない」と回答したという。
　要望後、記者会見した避難者からは、故郷を奪われた怒りと、放射能に汚染された土地には帰還せず避難先で安定した生活を築きたいとの願いが口々に語られた。
　いわき市から千代田区に避難した鴨下祐也さんは「もう動かされないぞ、という気持ちだ。小学校６年になる長男は１年間に３回転校した。お別れ会もなく、突然学校が変わる。せめて子どもが高校を卒業するまで、住居としての安定を確保してほしい」。
　問題は住宅の延長だけではない、と話すのは、福島市から武蔵野市に避難した岡田めぐみさん。「今までは親戚を泊りがけで呼べる家だったのに、２ＤＫや１ＤＫに。避難者同士つながっていない。声を上げられない。区域内区域外にかかわらずみんなで力を合わせようと会をつくった」
高線量では帰れない
　川内村を“終（つい）の棲家（すみか）”に選んだ川井弘子さんは震災６日目に強制避難となり、14時間かけて東京へ。村から通知が来て除染に立ち会った。「13年かけて植えたハーブを全部削り取られた。植物に申し訳ない」と涙ぐむ。「村は帰ってこいと言うが、線量は室内の一番少ない所でも年５mSv。帰れない。除染しても、今の原発の状態を見ると、変わらない気がする」
　「国始まって以来のバラバラ事件」と憤るのは、全村避難した葛尾村の小島ヤス子さん。「刀を使わず、精神的にも肉体的にも友達関係も親子関係もみんなバラバラ。隣の田村市都路地区は、汚染袋がずらーっと並ぶ中、帰れの命令が出ている。国民の体をどう思っているのか。国も県も信用できない。子ども・被災者支援法ができたが枠だけ。中身をきちんとつくるよう都が働きかけてほしい」
　福島市から避難したキビタキの会会長の寺島暁さんは「子どもが成長する上で、また引っ越しかという不安が強い。今後も横の連絡を取り合い、話し合って、不安を解消していきたい」と語った。

しんぶん赤旗に記載されました

私たちの活動が、しんぶん赤旗に取り上げられました。

住まい奪わないで・・原発事故避難者　都と懇談
（「しんぶん赤旗」2014/03/20）
引用：http://jcpre.com/genpa-fukushima2011-3/2014-03-20gen.html

「故郷に安心して帰れる日まで、今の住まいを奪わないで」・・。東京電力福島第１原発事故で福島県から東京都へ避難している人だちなどでつくる「キビタキの会」（寺島暁会長）は3月19日、安定的な住まいを求め東京都と懇談しました。
　都は現在、東日本大震災による福島、宮城、岩手の３県の避難者に対し、「応急仮設住宅」として都営住宅や民間賃貸住宅等を提供しています。福島県の避難者は２０１５年３月末まで入居期間が廷長されていますが、その後は確定していません。
　同日、キビタキの会が都庁内で会見しました。２月に都が避難者へ送付したアンケートで、今後の居住先に応急仮設住宅が選択肢から除かれていたことで「不安が広がっている」と話しました。
　いわき市から６歳と11歳の息子と避難している鴨下祐也さん（45）は「息子は１年間で３回も転校し、学校生活もうまくいかなかった。こんな思いはもうさせたくない。住宅延長が１年単位では生活再建はうまくできない」。福島市から妊娠中に避難した３児の母、岡田めぐみさん（31）は「避難者同士がばらばらで、訴えが届かない」と話しました。
　都の応急仮設住宅に住む福島県からの避難者は、都が把握しているだけで２５７０世帯にのぼります。

OurPlanet-TVに記載されました。

私たちの活動がOurPlanet-TVで放映、記載されました。

OurPlanet-TV（アワープラネットTV）
引用：http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1747

　住宅支援の継続も求め〜原発避難者が都に要望
　投稿者： ourplanet 投稿日時： 水, 03/19/2014 - 09:28
東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から東京都へ避難している被災者らが１９日、来年度以降も住宅支援を継続するよう、都に要望した。対応した都の担当者は、都独自では決められず、国と福島県に意向を確認するとしている。
　
今回、申し入れを行ったのは、福島県から東京都へ避難している被災者でつくる「キビタキの会」のメンバー５人。避難者支援課の猪口太一課長と面会し、住宅支援の継続を求めた。福島県いわき市から避難してきた鴨下祐也さんは「小学生の息子は１年間に３回転校した。高校を出るまでは住居の安定を確保してもらいたい」と訴えた。
　
「キビタキの会」は、都が今年２月に実施したアンケート調査の内容に不安を抱いた避難者らが結成した。都のアンケートは、被災者と家族の職業や収入、現在の避難状況などに加え、今後の生活について詳細な設問がある一方、今後の住居については、「元の自宅に戻る」「自分で住宅を確保」などの選択肢しかなく、現在の「借上げ住宅に住み続ける」ことが想定されていなかったため、不安になって集まったのがきっかけだ。
　
川内村から避難し武蔵野市で暮らす川井弘子さんは「村は帰ってこいと言うが放射線量が高くて帰れません。部屋の中でもまだ年間で５ミリシーベルトある」と涙ながらに話した。また夫の宣捷さんも「長い期間住めるように東京都にお願いしたい」と訴えた。
　
現在、福島からの東京に避難している人の数は２,５７０世帯６,５７７人と、新潟県や山形県を抜いて全国最多となっている。現在、被災者は、災害救助法により、国の支援によって無償でアパートなどを借りる「借上げ住宅」で暮らしている人が多い。しかし、この制度が適用されるのは来年３月までとされている。
　
避難者らと面会した猪口課長は、OurPlanetTVの取材に対して「アンケートの設問についてはお詫びをした。」とした上で、「福島県は県外避難者が戻ってくるようがんばっている。非常に複雑な問題だが、国が住宅支援を打ち切れば、負担は受け入れ自治体にくる。４月中には、アンケート結果を国と福島県に見せて、対応を考えていきたい」と話した。
　
【YouTube版】
https://www.youtube.com/watch?v=1OSBg8v-9Fw

朝日新聞に記載されました

３月２０日付け朝日新聞の朝刊に、私たちの活動が取り上げられました。

朝日新聞デジタル版

引用：http://www.asahi.com/articles/ASG3M4HCXG3MUTIL017.html

東京）「住まいの安定を」原発避難者、都に要望
前田大輔　2014年3月20日03時00分
　３年前の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故で、福島県内から都営住宅などに避難する住民が１９日、都に対して、居住期限の来年３月以降も住めるように求めた。「故郷に安心して帰宅するまでの間、今の住まいに住み続けたい」と訴えている。
　この日、武蔵野市の都営住宅などで避難生活を続ける住民でつくる「キビタキの会」のメンバー５人が、都庁で都内避難者支援課の職員と面会した。
　同課によると、福島県からの都内への避難者は現在計６５７７人。このうち３６１７人が、都営住宅や国の公務員宿舎など約８０カ所で暮らしている。居住期間は災害救助法で２年と定められているが、特例で来年３月までの延長が認められている。

記者会見 3月19日

都庁との懇談会後、記者会見を行ないました。

朝日新聞社、読売新聞社、毎日新聞社、毎日新聞社、産経新聞社、東京新聞社、共同通信社、アワープラネットTV、しんぶん赤旗、MDS、ママレボ、個人ジャーナリストの方々。

3月19日都庁での懇談会

３年前の原発事故によって福島県から都営住宅などに避難する住民が結成した「キビタキの会」は、東京都に対して、災害救助法で来年３月までの居住期間となっている現在の住まいをそれ以降も住み続けられるよう訴えました。
　以下、報告します。

参加者
　避難者：大人１２名＋子ども４名→うち5名が懇談会に参加し、その他の住民は交流会を行った。
　ボランティア：５名→うち1名が懇談に参加し、その他の支援のボランティアは交流会のサポートを行った。


都庁側の対応者
　東京都　総務局　復興支援対策部　都内避難者支援課長　猪口氏　ほか職員2名


取材
　マスコミ：朝日・読売・毎日・産経・東京・共同通信
　独立系メディア：アワープラネットTV
　その他：赤旗・MDS・ママレボ・個人のジャーナリスト1名
　→マスコミでは、3月20日付朝日新聞朝刊・東京新聞朝刊に掲載された。
　　　赤旗・MDS・アワープラネットTVなどのメディアでも報道された。

懇談の内容
　冒頭に、課長から「不安を与えていることはお詫びをする」との発言があった。
　住宅の支援に関して「県から要請があれば、基本的にはそれに基づいて対応する。」との立場を表明した。



キビタキの会の質問

１．現状

① 原発事故によって東京都に避難してきた住民は、何世帯何人か？

　　また、都営住宅・都民住宅・国家公務員住宅・雇用促進住宅・民間の借り上げなど、内訳がわかれば、それぞれの世帯数と人数は？

② 現在の、避難者の置かれている状況をどう認識しているか？

③ 福島県とは、安定的な居住の確保に関してどのように情報交換や協議をしているか。

２．これまでの災害での住宅対策との関連・子ども被災者支援法の基本方針に基づく対応

① 阪神淡路大震災など他の災害で被災した住民で、災害救助法に基づき、都営住宅など公的な住宅に入居された方は、現在でもお住まいになっておられるか？

② また、「子ども被災者支援法」では、基本方針の中に、「（２０１５年）４月以降については、代替的な住宅の確保等の状況を踏まえて適切に対応。」とあるが、これをどう実施するのか。

３．制度存続

① 今回のアンケートでは、住宅について、「現在の制度を存続してほしい」「今の都営住宅等に住み続けたい」という選択肢がないがこれはなぜか？

② 現在の住宅に住み続けることを希望しても、2014年度で退去というケースはありうるのか？

　その場合は、どのようなサポートを考えているか？

③ 制度存続は、いつごろ、どのように決定するのか？

　最終的な判断の責任者・部署はどこか？

④ その決定に、避難している住民の声や被災自治体の意見はどのように反映されるのか？

⑤ 被災した自治体の意見表明の時期や内容はさまざまと思われるが、東京都として現在居住している住民の意向を最大限尊重するべきと考えるがどうか？

４．今後の取り組みへの要望

① 今日の懇談の結果を、次回の避難者へのお知らせの郵送に入れる。

② 今回、懇談に参加希望があるのに、できなかった方も多いので、できる限り大きな会場で、避難者の声を聞く機会を設ける。

都内避難者支援課からの返答

１．２．現状に関する担当課の見解

→　避難者数　　8,030人　（うち福島県　6,577人）　　　　　　　　Ｈ26.2. 6時点

　　避難世帯数　3,297人　（うち福島県　2,570世帯）　　　　　　　Ｈ26.2.10時点

　◎　東京都の応急仮説住宅の受入数について

　　・都営住宅等避難者数　　3,181人　（うち福島県　2,889人）　　Ｈ26.1.31時点

　　・都営住宅等避難世帯数　1,353世帯（うち福島県　1,199世帯）　Ｈ26.1.31時点

　　　※都営住宅等（都営住宅、都民住宅、都職員住宅、国家公務員宿舎）

　　・民間賃貸住宅避難者数　800人　（うち福島県　728人）　　　　Ｈ26.1.31時点

　　・民間賃貸住宅避難世帯数355世帯（うち福島県　318世帯）　　　Ｈ26.1.31時点

・避難者からは、先行きがわからない、とりわけ住宅という不安の声や生活が苦しいとの声を聞いている。

・福島県とは定期的に話している（生活環境部の避難者支援課）。長期的にどうしていくのか判りにくい。

３．制度の存続に関する担当課の見解

・アンケートの住宅について現在の制度存続という選択肢が無かったのは、1年後以降の住宅支援の制度がないため。今回のアンケートは原則に即して書いた。県や国が考える材料として集めている。

・住宅の支援の延長が決定したら、プレス発表する。

・今の応急仮設住宅制度を打ち切るなら、それに変わる制度がないと困る。新しい制度とセットと考えている。

・4月中にアンケート結果は公表したい。避難者の「定住したい」という声は高まっている。

＊東京都が独自に動けないか、との要請をしたが、県や国との関係もあり、なかなか困難のようだった。

４．これからの取り組みへの要望

・今回の懇談会の結果を避難者へのお知らせの郵送に入れる。

→　やり方・内容は検討するが、お知らせに何らかの形で入れたいとの回答あり。

・今回参加を希望しても懇談会に参加できない方も多かったので、できる限り大きな会場で避難者の声を聞く機会を設ける。

→　都が公的に行うことは難しいが、今回のような形で、キビタキの会の呼びかけでもう少し人数を増やして話を聞く機会を設けることはできる。

　その後都庁からお知らせ

　　　　　都内避難者の皆様へ【４月第１便】

以上です。

「キビタキの会」発足と東京都との懇談会参加へのお誘い

東京都に避難されている皆さんへ

「キビタキの会」　発足と東京都との懇談会参加へのお誘い

平成26年3月5日　キビタキの会
メールアドレス：kibitakinokai（アットマーク）gmail.com

平成26年2月に東京都総務局　復興支援対策部　都内避難者支援課よりアンケートが郵送されました。アンケートには自身および世帯に関しての記述のほか、現在の避難状況、支援についての回答に加え、今後の生活についての設問があります。

特に、居住先予定について、応急仮設住宅と応急仮設住宅以外で聞いていますが、回答の選択肢には今後も住み続けたいとか、期間の延長を望むとか、その理由を記載する箇所がなく、お困りになった方も多いかと思います。

この度、アンケートを受け取り困惑した避難当事者同士でキビタキの会を発足しました。キビタキとは福島県の県鳥です。故郷に安心して帰還できるまでの間、やっと住み慣れた東京の今の住まいで落ち着いて居住し続けたいと考えています。

そこで、アンケート送信元である東京都総務局　復興支援対策部　都内避難者支援課の課長含む職員3名の方との懇談の機会を設けましたのでぜひご参加ください。

会場は広いところを用意してくださるよう現在依頼中ですが、来てくださった方全員が会場に入れない恐れもあります。その場合終了後、ロビーまたは都庁前の広場などで、懇談に参加した方から報告と交流の場を持ちたいと思います。

また、時間内にすべての方に発言いただくのは難しいため、ご自身の事情、お気持ちを書いた手紙や文書等を当日お持ちください。都職員にお渡しします。

（書式は自由です。便箋やA4用紙などをご使用ください。お差し支えなければ、氏名・住所（市区町村名程度）をご記入ください。ご無理であれば、イニシャルや匿名でも結構です。当日都合がつかない方はFAXやメールにて前日18日までに送信してください。）

集合場所　東京都庁第一本庁舎1階　総合案内センター横（キビタキの会のポスターを持って係がお待ちしています。いすもあります。）

都庁での懇談会の日時　平成26年3月19日（水）

集合時間　9時半　　　懇談時間　10時～11時半　

懇談終了後の報告・交流（予定）　11時50分ごろ～

　

FAX宛先０４２２－３０－５３７４（山本あて）

3月19日の当日連絡先０９０－２２１３－１８７３（松尾）