学習会のご案内「原発事故避難者の現実を知る」

　「キビタキの会」は武蔵野市を中心とした原発事故避難者の会です。これまで住宅問題を中心に原発事故避難者の支援を続けてきました。2019年秋以降、新型コロナ災害のためイベントを開催していませんでしたが、このたび避難者の置かれた現実を知っていただくため学習会を企画しました。11月5日・6日と行われる放射線副読本に関する展示会の中での企画です。ぜひ、ご参加ください。

◆タイトル：
原発事故避難者の現実を知る

◆日時：
2022年11月5日（土）14:30～17:00（開場14:00）

◆会場：
武蔵野芸能劇場 2階
（JR三鷹駅北口徒歩1分）
地図

◆話す人：
◎村田弘さん：
「原発事故から12年、見えてきたもの ～裁判の現状を通して～」
福島第一原発から16kmの南相馬市小高区の自宅で被災し、横浜市に避難。福島原発かながわ訴訟原告団長、避難の協同センター共同世話人。元朝日新聞記者。

◎瀬戸大作さん：避難の協同センター事務局長
「国民総貧困化に突き進む日本　～避難者と困窮者の居住権から考える～」
反貧困ネットワーク事務局長　避難の協同センター事務局長

◆お申込み：キビタキの会（担当：山本）
電話: 090-1212-8411
メール: kibitakinokai@gmail.com
当日会場にて資料代500円をいただきます。

◎主催：キビタキの会

「原発事故避難者の実情を知る会」開催報告

10月27日に開催した「原発事故避難者の実情を知る会 ～避難者の住宅と人権を考える～」の報告です。

◆避難の協同センター事務局長 瀬戸さんの資料を交えたお話、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）幹事 熊本さんの体験に基づくお話が語られ、どちらもとても具体的な真剣なお話で参加者は聞き入っていました。質問コーナーも話し手以外に7人が手を上げられ「率直でよかった」と何人もの方が言ってくださいました。

◆一方で現在「避難者は経済的に恵まれていると思っている」という誤解を持つ方もいまだ一定数いらっしゃることもよくわかりました。これから家賃の2倍請求、区域内避難者の課題など伝えることがたくさんあり、取り組んでいこうと思っています。

◆事前宣伝は街頭などではなかなか大変で、どう伝えるか課題があります。

振り返ってみれば、いつも以上に一緒に運動やイベントを取り組んでいる人のご参加が多かった印象です。本当にありがとうございました。

集会のご案内：原発事故避難者の実情を知る会～避難者の住宅と人権を考える～

原発事故から8年半が過ぎました。武蔵野市へ原発事故によって逃れた方は「キビタキの会」をつくり、安心できる生活にために行動してきました。一方で国家公務員宿舎へ自主避難した住民の中で住宅に困っている方に対して家賃の2倍請求がのしかかってきました。福島県内の強制避難地域に関しても再編の波が押し寄せています。

原発事故によって避難者は、その住宅や人権は、どうだったのか、これからどうなるのか、実情を知って考えてみませんか。東京都内への避難当事者・広域団体の事務局長それぞれの現状と思いを語っていただきます。武蔵野市へ避難した方の状況も報告します。どうぞ、ご参加ください。

◆タイトル：
原発事故避難者の実情を知る会
～避難者の住宅と人権を考える～

◆日時：
2019年10月27日（日）14:00～16:30（開場13:30）

◆会場：
武蔵野市民会館 2階講座室
（JR武蔵境駅から北へ徒歩5分）

＝＝＝話す人＝＝＝＝
◎熊本美彌子さん：原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）幹事
「避難者のおかれている現状」
◎瀬戸大作さん：避難の協同センター事務局長
「原発事故避難者を追い詰めた期限を決めた避難の強制」

◆お申込み：キビタキの会（担当：山本）
電話: 090-1212-8411
メール: kibitakinokai@gmail.com
（会場スペースの都合上、事前にお名前と人数をお知らせください）

◎主催：キビタキの会
◎共催：武蔵野の住環境を考える会

原発事故から7年 〜避難者の声3

2011年3・11の原発事故によって多くの住民がやむなく故郷を離れました。武蔵野市に避難してきた方に、これまでの体験や今思うことを書いていただきました。

福島の状況は事故前と同じでしょうか？

2018年3月11日で、東日本大震災・原発事故から7年になります。

武蔵野市へ来てからも同じ年数になり、子どもたちもだいぶ大きくなりました。見知らぬ土地へ来て不安だった子育ても、地域の皆さんのおかげですくすくと成長し、もう武蔵野の子どもになっています。同時に7年という月日は、東日本大震災、原発事故を知らない世代が増えてきたということでもあります。これを過去のことにせず、どう伝えていくか大きな課題にもなっています。

来年には、区域内避難者の住宅無償提供も打ち切りになります。残り1年ということで、先行き不安な方々が沢山おられます。まず、福島の状況が事故前に戻っているのかという一番基本的なことが蔑ろにされてはいないでしょうか。今一度考えなければいけない時期に来ているように思います。

いつも寄り添ってくださる方々には本当に感謝しています。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

（福島市から避難）

原発事故から7年 〜避難者の声2

2011年3・11の原発事故によって多くの住民がやむなく故郷を離れました。武蔵野市に避難してきた方に、これまでの体験や今思うことを書いていただきました。

あの事故は何万人もの未来を奪った！

地震・津波・原発事故の三重苦から7年目を迎える。自然災害はどうしようもないが、原発事故さえ無かったらと今でも思う。

2月末、業務上過失致死罪で強制起訴された旧東電経営陣の4回目の公判の新聞記事を読んだ。震災前に津波被害の検討を依頼した子会社の社員に、「15.7メートルの津波高は小さくならないか」とか、再依頼時には「これ以上検討の必要はない」と言ったとか。この証言で東電の傲慢さが明白になった。故郷を失った私たちは激怒するのみ。これからも色々なことを（原発廃炉を含む）望んでいる。

すでに住民票を当地に移した私たちに、故郷から色々な情報が届く。故郷では、震災後、経済的格差や人口減少から様々な問題が起きているようだ。自分たちの財産はいまや故郷には存在していないが、セピア色に近づいている思い出だけは残っている。今は、私たちが当地での生活・仕事さらに新たに築いたコミュニティーが最も大切なものになっている。

震災当時の思いは、徐々に風化していくが、あの未曽有の事故を起こした本人たちは、人は自分の都合のみでは生きていけないことを自覚し、何万人もの未来を奪ったことを重く受け止めてほしい。

（南相馬市から避難）

原発事故から7年 〜避難者の声1

2011年3・11の原発事故によって多くの住民がやむなく故郷を離れました。武蔵野市に避難してきた方に、これまでの体験や今思うことを書いていただきました。

子供の成長をかみしめられなかった避難の日々

2011年3月14日、取るものも取り敢えずタクシーで家を飛び出してから今年で7年。あの頃35歳だった私は、気が付けばもう42歳。息子は4歳から11歳に成長した。雀の涙ほどの賠償金しか得られない自主避難者とあって、福島と東京との二重生活となる母子避難を維持するためには、とにかくお金がかかる。最初の2年は、自宅にかけた地震保険から支払われた保険金でなんとか食い繋いだ。それも底をついた頃、私は6年のブランクを越えて働きに出なければならならなくなった。

まだ震災のショックで精神的に不安定な息子を、公立幼稚園とあちこちの知人、ボランティアさん、民間の一時保育、時には福島の母に来てもらい、日々やりくりしながら必死で働いた。強制避難ではないということで、受けられる行政サービスが制限されていたためだ。せっかくのいい時期に、子供の成長をかみしめる余裕なんて全くなかったし、ただ一日一日を生きていくことで精一杯といった毎日だった。

3年前、息子が小学2年生の頃には、いわゆる震災離婚に至った。その後は更に大変になり、身体もメンタルも壊してしまい、本末転倒と思いながらも、もういっそ人生を投げ出したくなった。そんな最中、自主避難者への住宅支援が打ち切りとなり、更に絶望。いざという時、今まで信じてきた政府は、弱者をいとも簡単に切り捨てると知った。

だけど今、私と息子は沢山の方達に出会い、支えられ、いまここに生きている。幸せと感じられる時も増えた。私達と繋がって下さった方々に、本当に本当に心から感謝している。

原発事故には、大切にしたかった、私と息子のそれまで思い描いていたたった一度の人生の夢を破壊され、台無しにされた。もうこれ以上、私たちのような悲惨な家族を増やしては欲しくない。今はそれを切に願っている。

（郡山市から避難）

今後の取り組みについて

キビタキの会は、2014年2月に活動を始めました。武蔵野市の緑町の都営住宅に避難している住民が、東京都からの住宅に関するアンケートに不安を持って集まり相談したことがきっかけでした。その後、安心できる住まいを求めて政府関係機関・福島県・東京都と交渉を重ねてきました。

2017年3月末の自主避難者への住宅支援打ち切りに際しては、「避難先に住み続ける」ことを求め、署名を集め福島県に提出し、継続して東京都などに独自の支援の実施を訴えてきました。代表の報告にありますが、キビタキの会とご縁のあった方々は、東京都の都営住宅の入居要件に合致し都営住宅に住まいを確保することができました。（なお、2018年3月2日現在、武蔵野市内には49世帯99人の避難者がお住まいです。）

しかし、自主避難者全体で見れば、生活困窮に陥った深刻な例が後を絶ちません。住宅支援打ち切りは、シングルマザーや非正規雇用の労働者などの貧困を加速しています。昨年９月には、山形に自主避難した8世帯の住民が国の外郭団体から立ち退きを求められ訴えられる事態もおきています。

一方、福島の状況は、原発事故の収束ができてといえないのに、政府は、避難指示を次々に解除し帰還政策を進めています。しかし、帰還する住民は多いとは言えません。

キビタキの会は、避難先であれ福島であれ、原発事故によって避難した住民の住まいと生活の安定のために、息の長い支援を地域で進めていきたいと考えています。

この4年間のさまざまなご支援に心から感謝申し上げるとともに、引き続きお力をお貸しくださいますようお願いいたします。

今後の取り組み

• 武蔵野市内在住の避難者を中心に、これまでご縁のあった方の実情に応じて、住まいの確保・安定のために必要なサポートを行う。
• 避難者の実情と政府・自治体への要望を地域の中で広報する。
• 広域的な避難者支援については、避難の協同センター・ひだんれんなどと協力して進める。
• 避難者支援のための法的整備（既存の法律の運用改善あるいは修正提案など）をめざし、広域的団体と協力して、政府や各政党・国会議員等への働きかけを行う。

（事務局　山本）

福島県から山形県に避難した原発事故避難者の住宅の強制立ち退きに反対する緊急署名にご協力ください

9月22日、山形県の雇用促進住宅に自主避難した8世帯が国の外郭団体から立ち退きの訴訟を起こされ、11月21日に最初の公判（口頭弁論）がありました。一方的な追い出しは生活の拠点を奪うことで人道上も許されることではありません。11月16日の院内集会でも裁判の被告とされた避難者からの訴えがありました。これに対しキビタキの会をはじめ多くの避難者団体・支援者団体が協議し「原発事故避難者の住宅の強制立ち退きに反対する署名の会」を結成し

• 外郭団体に立ち退き裁判を取り下げ、話し合いによる解決を求めること
• 国は外郭団体と協議し裁判によらない解決を促すこと
• 国と福島県は避難者が路頭に迷わないように公的住宅を確保すること

を求める緊急署名を行うことにいたしました。
皆さまのご協力をお願いいたします。

インターネット署名サイトchange.org

12月7日が第1次集約日です。
署名集め期間を12月18日まで延長しました。ぜひご協力ください！

キビタキの会ニュースレター第6号 2017年11月（PDF）

「原発事故避難者の住まい、暮らしの保障を求めよう」緊急市民集会に参加しました

今年3月末の原発事故区域外（自主）避難者への住宅無償提供が打ち切られてから8か月近くがたちました。

武蔵野市では、これまでキビタキの会とご縁のあった自主避難者の方々は都営住宅の入居要件に該当し、緑町をはじめ都営住宅に入居することができました。

しかし全国的には公営住宅の入居枠が限定的であったり、避難先自治体によって独自支援策に差があるなどの問題があり、多くの方が支援からこぼれ落ちました。なかには引越しや敷金礼金の工面が大変だったり、家賃を支払うと子どもの教育費に困るなどの例もあり、シングルマザー・非正規労働者・病気を発症した方など生活に困窮した方から各地の支援団体へ相談が数多く寄せられています。

11月16日には避難の協同センター主催の「原発事故避難者の住まい、暮らしの保障を求めよう」緊急市民集会が参議院会館内で開かれました。

• 早急に区域外（自主）避難者の実態調査を行うこと
• 希望する避難者が等しく公営住宅に入居できる施策を講じること

などを国と福島県に要求することを声明として明らかにしました。

キビタキの会としても武蔵野市に避難している区域内避難者について支援の打ち切りの動向を注視し、避難先に住み続けることを希望する方へのサポートを続けていきたいと考えています。

キビタキの会ニュースレター第6号 2017年11月（PDF）

2月4日 三鷹駅北口で街頭宣伝をしました

2月4日土曜日､久しぶりにキビタキの会は街頭宣伝をしました｡

避難者･支援者合わせて10名が三鷹駅北口でキビタキの会ニュースレター第4号を配布し､マイクで福島の現状･自主避難者の住宅支援3月打ち切りの問題をかわるがわる訴えました｡良いお天気で､たくさんの方が訴えに耳を傾けていただきました｡反響はよく､用意したチラシは1時間少しでなくなりました｡

3月末までもう2ヶ月をきっています｡こうした外に出ての活動も､多くの市民に理解を得るように続けていきたいと思います｡

キビタキの会ニュースレター第4号ダウンロード（PDF）

すべての自主避難者に安心できる住まいを！ ～政府・自治体は一人ひとりの実情に寄り添った支援を～

2017年3月末の原発事故自主避難者の住宅支援打ち切りまで3ヶ月を切りました｡

キビタキの会は2015年秋より｢避難先にとどまる避難者の住まいの安定を求める署名運動｣を開始し､福島県や政府の関係各省庁･東京都との話し合いを重ねてきました｡

キビタキの会の活動に参加してきた武蔵野市の自主避難者は､現在判明している所では武蔵野市内や近隣の都営住宅に4月以降の住まいを確保することができました｡

避難者が勇気を出して声を上げてきた､これまでの取り組みの一定の成果であると思います｡ご支援いただいた皆さまに心から御礼申し上げます｡

キビタキの会は昨年11月28日に復興庁･内閣府･国土交通省･財務省など関係各省庁の担当者との話し合いの機会を持ちました｡2011年の原発事故によって避難者は都営住宅･国家公務員宿舎･雇用促進住宅･民間賃貸住宅など様々な住宅に住むことになりましたが､どこの住むかは避難者の意志ではありませんでした｡どこに自主避難した世帯であれ､安心できる住まいを4月以降も確保できるよう要望を伝えました｡

東京都全体で言えば､とても希望がある状況とは言えません｡東京都では700世帯以上の自主避難者が住んでいます｡避難者は東京都に独自の支援策を求め､その結果､昨年300戸の都営住宅の優先入居枠が発表されました｡しかし､300戸のうち166戸しか応募が確定していません｡これは募集要件が母子世帯等をはじめ世帯要件が厳しく設定されるなど実情に合っていないことの反映です｡

キビタキの会は今の避難先住宅に住み続けたい避難者一人ひとりの意向に寄り添った支援を政府･福島県･東京都に要望していきます｡｢避難の協同センター｣や｢ひだんれん｣などの団体と連携して､一人も路頭に迷わせないための取り組みを強化いたします｡

皆さまにご支援を引き続きよろしくお願いいたします｡

「原発避難者住宅裁判を準備する会」結成集会ご参加のお願い

福島原発事故による区域外避難者（いわゆる自主避難者）にとって大きな生活の支えである住宅の無償提供が今年3月末で打ち切られようとしています。避難者は自ら声をあげ、政府・福島県・東京都などに、今避難している場所で住み続けたいと要望し粘り強く行動しています。

こうしたなかで、事故の被害者である避難者に公的住宅を確保せず立ち退きを強いるようであれば、生存権や居住権、避難の権利をないがしろにするものと考え、裁判も辞さずと、当事者を中心に「住宅裁判を準備する会」が発足します。

キビタキの会としてもこの動きを支持し結成集会を共催で行うことといたしました。多数の皆さまのご参加・ご協力をお願いいたします。

結成集会

◆日時：
2016年1月6日（金）午後2時〜4時（開場：午後1時40分）

◆会場：
参議院会館　B103会議室
＊午後1時半より参議院会館入り口にて入館証を配布します。

◆内容：
経過報告、世話人代表あいさつ、弁護士から訴訟の争点と意義など

◆午後3時30分〜4時
記者会見（予定）

◆参加費：無料

主催：原発避難者住宅裁判を準備する会（世話人会）
共催：キビタキの会

◆お問合せ
キビタキの会
事務局長　山本ひとみ
090-1212-8411

11月28日（月）の原発事故避難者の住まいの確保を求める関係省庁交渉について緊急のお知らせ

場所が変更となりました

衆議院第一議員会館の第4会議室（B1）に変更となりました（旧：第5面談室 → 新：第4会議室）。

出席する政府職員は内閣府・財務省・厚生労働省・国土交通省・復興庁の１２名です。

原発事故避難者・支援者の方のご参加をよろしくお願いします。

お問合せ

キビタキの会 事務局
090-1212-8411
yhitomi815@gmail.com
担当：山本

原発事故避難者の住まいの確保に関する関係省庁交渉 ご参加のお願い

原発事故避難者の皆さまへ

原発事故により避難を強いられた住民の中で、自主避難者への住宅無償提供が来年3月で打ちきられることが福島県から発表されています。

原発事故避難者の安定した住まいの確保のために、関係省庁（復興庁・内閣府・国土交通省）と原発事故避難者や支援者との面談の機会を下記の通り設定いたしました。

今回は、メディアの同席のないクローズドの会ですが、避難者・支援者の皆さまのご参加をお願いいたします。なお、20人程度の部屋ですので、参加ご希望の方はお手数ですが11月25日（金）午後3時までにご連絡くださいますようお願いいたします。

◆日時：11月28日（月）午後2時から3時半
午後1時半から会館入り口でスタッフが通行証をお渡しします。
◆場所：衆議院第一議員会館 第5面談室 第4会議室（B1）に変更となりました。
◆主催：キビタキの会

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要請項目は以下のとおりです。

1. 子ども被災者支援法第2条に沿って、現在の福島県の支援策への評価を伺う。避難当事者と福島県とのあいだに大きな認識のズレがあるがどう見ているか。
2. 子ども被災者支援法第9条にある「移動先での住宅の確保」に関し、福島県及び避難者受け入れ都道府県の対応は、この条文に即したものと考えられるか。評価を伺う。区域外避難者の中には今日でも、住宅確保のめどが立っていない方がいる。救済のための具体策を伺う。
3. 公営住宅法にある「特定入居」について。国土交通省が区域外避難か区域内非難かで適否を判断するのは、原発事故で避難してきたという実態を考慮していないのではないか。区域外避難者であっても、借家・売却・離婚等で帰る家がない世帯は「特定入居」とみなしてもよいのではないか。
4. 国家公務員宿舎や雇用促進住宅には多くの避難者が今も住んでいる。ここを借り上げ住宅として交渉窓口になったのは自治体だが、国の所管する住宅についても希望者が住み続けることができるよう手立てを講じて欲しいがどうか。福島県の民間住宅家賃補助や自治体の「優先入居」枠にさまざまな事情から外れる世帯もある。

お問い合わせ・参加申し込み

事務局（担当：山本ひとみ）
Tel. 090-1212-8411
Email: yhitomi815@gmail.com

原発事故避難者に福島への帰還の強制をやめ、希望者全員が、避難先に住み続けることのできる支援策を！

6月7日、東京都の住宅担当の課長と話し合いを行いました

東京都には5526人の原発事故避難者が暮らしており、そのうち約1,400人が区域外からの避難者、いわゆる自主避難者です。

来年3月末に迫った自主避難者への住宅無償提供の打ち切りに関して、東京都に対し現在の都営住宅などに来年4月以降も住み続けるための支援策を求める話し合いをキビタキの会が行いました。話し合いには都市整備局から住宅施策専門課長・管理企画担当課長が、総務局からは都内避難者支援課長らが出席し、避難者の要望を聞き意見交換をしました。

福島県が昨年12月25日に発表した2017年4月以降の支援策に対する評価については、「他の自治体の施策にコメントすることはできない」という態度に終始しました。

都の独自の支援策については、事前の質問項目に＜鳥取県や埼玉県などで自治体独自の支援策を実施する動きもある。東京都でも実施するべきではないか。阪神淡路大震災では、神戸市・西宮市はUR賃貸住宅と20年間の契約を結び、公営住宅家賃との差額相当分を支払ってきたが、東京都でも実施できないか＞との内容を書いており、また現在都営住宅に住んでいる原発事故避難者が2017年4月以降住み続ける支援策についても、＜都営住宅の募集要件にも福島県の支援策にも該当しない世帯への対応。公的住宅の抽選にもれた世帯への対応＞などを質問しましたが、具体的な回答はありませんでした。

しかし、今出されている支援策に該当しない人が多いとの意見は「福島県に伝えていきたい」と約束。都による支援策に関しては「各人の所得などを把握するために個別の面談をしている。6月いっぱい訪問を行い、その後どうするかを検討する」ことを明言したことは成果です。

6月13日、東京都から新たな支援策が発表されました。

さらに避難者の実情にあった内容になるよう要望を続けます。

東京都都市整備局は6月13日、自主避難者への新たな住宅支援策として、都営住宅公募における200戸の専用枠の設定を発表しました。

この発表は現在の福島県の支援策では不十分なことの反映であり、また粘り強く取り組まれている避難当事者の行動の成果といえます。

東京都は「ひとり親世帯・高齢者世帯・心身障害者世帯・多子世帯・特に所得の低い一般世帯・幼い子どものいる世帯」を条件にしています。これはかなりの世帯が該当しますが、約600世帯の自主避難者世帯に対して200戸では少なすぎます。該当する都営住宅の場所も明らかでないので、引越しが必要となるケース・子どもが転校せざるを得ないケースもありえます。また所得も月額15万8千円以下を条件としているので、該当世帯が少なくなると予測されます。

東京都が独自の支援策を打ち出したことは一歩前進ではありますが、残念ながら、これでは避難者の実情に沿ったものと言えません。引き続き東京都との話し合いを進めていきたいと思います。

福島県・東京都の戸別訪問に関する相談窓口を設置しました

原発事故避難者の皆さまへ

5月中旬から福島県と東京都は「これからの生活のご意向を調査し今後の支援策の参考にするため」との目的で原発事故避難者への戸別訪問を開始しました。

しかし、避難者が切実に求めている、今住んでいる住宅に住みつづけるための支援策などのメニューではなく、既存の制度の紹介にとどまるならば、問題の解決にはならないのではと思います。

そこでキビタキの会は以下のように福島県・東京都の戸別訪問に関する相談窓口を設置しました。心配なこと・困っていること、ぜひお電話ください。

相談窓口

電話：090-3042-6495（午前9時から午後8時）
担当：山根（やまね）

「原発事故避難者の住まいの安定を求める東京都との話し合い」ご参加のお願い

原発事故で避難されている皆さんへ

新緑の美しい季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

私たち「キビタキの会」は都内に住む原発事故避難者の団体です。キビタキは福島県の県鳥です。避難者同士が連絡を取り合って安心できる生活のために力を合わせていこうと2014年2月28日に発足しました。これまで、住まいの安定を求め東京都および復興庁・内閣府をはじめとした政府の担当省庁と話し合いを続けています。

残念ながら昨年6月、福島県は2017年3月末で避難指示区域外の避難者（いわゆる「自主避難者」）について避難先の住宅の無償提供を終了する方針を明らかにしました。私たちはこれに対し避難先にとどまる避難者の住まいの安定を求める署名を呼びかけ、昨年12月15日福島県に2,952名分を提出しました。しかし福島県は避難者の実情に合わない2017年度以降の支援策しか示さず、復興庁・内閣府など政府関係機関も3月7日の私たちとの話し合いでは福島県の決めたことにコメントはできないと繰り返すのみでした。

このままでは原発事故避難者の多くが経済的理由から意に沿わない福島への帰還を強制され、避難先に残る場合には生活の困窮が深刻になるといわざるをえません。

そこで、多くの原発事故避難者の住む東京都の担当者に避難者の実情と要望を伝え、都営住宅などに住み続けるための都の支援策に関して下記のように話し合いを行います。つきましては、ぜひ、懇談会にご参加いただき、一緒に避難者の率直な声を東京都に届けていただけるようご案内申しあげます。なお、ご参加希望の方はお手数ですが事務局までお知らせくださいますようお願いいたします。

記

◆とき：2016年6月7日（火）午前10時30分から
＊受付は午前10時から、都庁第二本庁舎の1階総合案内付近でスタッフが会のボードを持ってお待ちしています。

◆ところ：東京都庁第二本庁舎209会議室

• 10時30分から11時50分まで東京都の都内避難者支援課及び都営住宅に関わる部署の担当者との話し合いを予定しています。
• 終了後、12時よりでプレスルームで記者会見も行いますので、同席できる方はお残りください。
• お子さま連れの方もぜひご参加ください。
  託児スタッフを配置したいと思いますので、6月4日（土）までにお子さまの人数・年齢をお知らせください。

お問合せ

キビタキの会 事務局
090-1212-8411
yhitomi815@gmail.com
担当：山本

3月7日、復興庁・内閣府との話し合いのご報告

政府は、原発事故避難者を切り捨てるの？福島への帰還の強要をやめてください！

3.11原発事故から5年と数ヶ月が過ぎました。福島県は昨年6月、避難指示区域外の避難者（いわゆる「自主避難者」）に対して、2017年3月末で避難先の住宅の無償提供を終了する方針を明らかにしました。私たちは避難先にとどまる避難者の住まいの安定を求める署名を呼びかけ、昨年12月15日福島県に2952名分を提出しました。しかし県は避難者の実情に合わない2017年度以降の支援策しか示さず、このままでは多くの原発事故避難者が経済的理由から意に沿わない福島への帰還を強制され、避難先に残る場合には生活の困窮が深刻になると言わざるをえません。

そこで私たちは3月7日に政府の担当省庁である復興庁・内閣府に対して、原発事故の避難者が避難先にとどまるための支援策を求め、話し合いを行いました。当日は東京都内をはじめ神奈川県・京都府などから20名近い避難者が参加しました。

おもなやりとりは以下のとおりです。

• 福島県が昨年12月25日に発表した2017年度以降の支援策の評価については「答えられない」とコメントを避けました。家賃の高い都市部の実態の把握が十分とは言えませんでした。
• 「仮に」と断った上で、都営住宅に避難者が住み続ける場合は、どのような扱いになるか進行役が聞いたところ「目的外使用となる」との答えを得ました。
• 「福島県の決めたことにはコメントできない」という言葉を繰り返していましたが、「皆さんの意向は引き続き伺う」「今後何もしないということではない」との発言もありました。

今後、政府・福島県に対し、避難者の実情に合わない支援策の抜本的な見直しを求めるとともに、都営住宅に来年4月以降避難者が住み続けるための東京都との協議が大切であることが明らかになりました。ここ数ヶ月の取り組みが大変重要と考えています。市民の皆さまのご理解とサポートをよろしくお願いいたします。

原発事故避難者の住まいの安定に関する復興庁・東京都との話し合いのご案内

原発事故避難者の皆さま

福島県から2017年4月以降の新しい避難者への支援策が昨年末発表されましたが、まったく避難者の実情にあっていない内容です。そこでキビタキの会では、国の機関である復興庁と避難者受け入れの窓口である東京都の担当者に対して避難者の声を届け、意味のある支援策を実施するよう下記のように話し合いの場を設定しました。ぜひ多くの皆さまのご参加をお願いいたします。

◆とき：2016年3月7日（月）午前10時半から12時まで
◆ところ：参議院会館B104会議室

＊午前10時受付開始です。参議院会館入り口でスタッフが通行証を配布します。
＊復興庁・東京都のどなたが来るかは未定です。現在交渉中です。

＊正午から12時40分までは記者会見またはメディア対応の時間を設けます。ご都合のつく方はぜひこちらにもご参加ください。プライバシーに配慮した対応をメディアに要請します。
＊託児対応します。ご希望の方は3月4日（金）までに年齢・人数などお知らせください。

お問合せ

事務局：山本までお願いします。
Tel. 090-1212-8411

12月15日 福島県避難者支援課との話し合いのご報告

全国から寄せられた2,952名の署名を提出！

キビタキの会は、「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」を10月から集めてきました。武蔵野市内の方の署名が多かったのですが、手紙やメールでも署名が続々と届き、宮城・福島・埼玉・千葉・東京・京都・兵庫など全国から2952名が集まりました。その多くは避難者が自ら知人友人に声をかけ集めたものでした。

12月15日、避難者（避難先は東京都・神奈川県・京都府・滋賀県など）とメディアを含む支援者あわせて約20名が、福島県庁に隣接する自治会館で避難者支援課の職員4名に署名を手渡しするとともに今後の支援策について1時間半にわたる話し合いを行いました。

話し合いは、署名の要求項目に沿って行われました。

福島県知事との意見交換はできないか。

→ 来年東京都でできるよう予算化している。

避難先にとどまる人への支援策は

→ 民間家賃補助は県外避難者も対象にすることとした。収入要件の大幅な緩和要望があったので現在調整中。

今いるところに住み続けたいという声をどう受け止めているのか。

→ 具体的にやるにはいくつかのハードルがあるから、受け入れ先に対して協力してくれないか頼んでいる。

避難者からは「県が国や東電と仲良くやっているようではダメだ。これじゃあ帰ってくるのはお年よりばかりだ。」などの声もありました。

また、今後の福島県の対応を問う中では「県内でも普通に生活をしている」と職員が発言し、参加者一同怒りを隠せませんでした。「（放射線線量を記録する）ガラスバッジを子どもたちにつけさせる生活が普通なのか」と参加者から抗議の声があがりました。しかし、この状況で福島県で多くの住民が生活していることも事実であり、住む場所を自由に選べない状況に胸がつまりました。

最後に進行役が「今日の話は避難者の要望と大きなズレがある。再検討の要望を知事に伝え、今後行われる意向調査を踏まえた支援策としてほしい」と締めくくりました。

話し合いのあとは記者会見を行い、朝日・読売・福島民友・福島民報・河北新報などの新聞社やネットメディアに取材していただきました。

12月25日、2017年度以降の新しい支援策示される！

避難者の実情に合わない支援策の見直しを求めます

その後、福島県は12月25日に「総合的支援策」を発表。しかし、避難先にとどまる者に対しては、2017年度は家賃の半額（最高で3万円）・2年目は3分の1（最高で2万円）、引越しの際の敷金礼金など初期費用で10万円支給などというものです。

武蔵野市で言えば6万円の家賃では古いアパートかワンルームマンションしか借りれない金額で、2人以上の家族では狭すぎるなど全く実情にあっていません。

政府に対し避難者に寄り添った支援を求めます

3月10日ごろまでに復興庁・東京都に対して避難者の声を伝え、現在の都営住宅など避難先に住み続けられるよう話し合いの場を設ける（国会議員会館内の院内集会を開催）。
→ 日時・場所が決定次第お知らせします。

＊その集会まで署名運動を継続します。
避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名