学習会のご案内「原発事故避難者の現実を知る」

　「キビタキの会」は武蔵野市を中心とした原発事故避難者の会です。これまで住宅問題を中心に原発事故避難者の支援を続けてきました。2019年秋以降、新型コロナ災害のためイベントを開催していませんでしたが、このたび避難者の置かれた現実を知っていただくため学習会を企画しました。11月5日・6日と行われる放射線副読本に関する展示会の中での企画です。ぜひ、ご参加ください。

◆タイトル：
原発事故避難者の現実を知る

◆日時：
2022年11月5日（土）14:30～17:00（開場14:00）

◆会場：
武蔵野芸能劇場 2階
（JR三鷹駅北口徒歩1分）
地図

◆話す人：
◎村田弘さん：
「原発事故から12年、見えてきたもの ～裁判の現状を通して～」
福島第一原発から16kmの南相馬市小高区の自宅で被災し、横浜市に避難。福島原発かながわ訴訟原告団長、避難の協同センター共同世話人。元朝日新聞記者。

◎瀬戸大作さん：避難の協同センター事務局長
「国民総貧困化に突き進む日本　～避難者と困窮者の居住権から考える～」
反貧困ネットワーク事務局長　避難の協同センター事務局長

◆お申込み：キビタキの会（担当：山本）
電話: 090-1212-8411
メール: kibitakinokai@gmail.com
当日会場にて資料代500円をいただきます。

◎主催：キビタキの会

原発事故避難者への2倍請求家賃に抗議し、居住権を守る裁判が始まりました

7月25日、国家公務員宿舎に避難した原発事故被災者11名が家賃の2倍を請求されていることに対して、福島県に精神的賠償と居住権を求めて提訴した裁判の第1回公判が東京地裁でありました。

この裁判には80名の傍聴者の参加がありました。家賃補助とその経過措置が終了した2019年の4月以降は、住宅を確保できない避難者は家賃の2倍を請求されていますが、裁判の中で、原告が通常の家賃は福島県が受け取りを拒否していることを訴えていました。

原発事故が起き避難をしたことに被災者の責任はありません。住まいの権利を守っていくため、多くの方に関心を持っていただければと思います。

武蔵野市内の避難者数（2022年7月26日現在）

全国避難者情報システムによって把握した結果です。
民間集合住宅は賃貸か本人所有かは不明です。

世帯数・人数

27世帯・60人

内訳

• 緑町都営住宅：12世帯・26人
• 民間種号住宅　：15世帯・34人
• 一般家庭　：　なし

武蔵野市の避難者は今...

武蔵野市においては、キビタキの会とご縁のあった避難者の方々は都内各地の都営住宅で暮らしを続けています。間取りや広さなど希望通りでないこともありますが、住まいは確保されています。しかし、すべての避難者が私たちの団体と連携がとれているわけではありません。つながっていく取り組みは必要だと感じています。

また、避難者の数は最も多かった時に比べて約半数と減少しています。

事故を起こした原発の廃炉作業も含めて原発事故は終わっていません。事故がおきたら生活・仕事・環境にどのような影響があるか、これからも伝えていきたいと思います。

集会のご案内：原発事故避難者の実情を知る会～避難者の住宅と人権を考える～

原発事故から8年半が過ぎました。武蔵野市へ原発事故によって逃れた方は「キビタキの会」をつくり、安心できる生活にために行動してきました。一方で国家公務員宿舎へ自主避難した住民の中で住宅に困っている方に対して家賃の2倍請求がのしかかってきました。福島県内の強制避難地域に関しても再編の波が押し寄せています。

原発事故によって避難者は、その住宅や人権は、どうだったのか、これからどうなるのか、実情を知って考えてみませんか。東京都内への避難当事者・広域団体の事務局長それぞれの現状と思いを語っていただきます。武蔵野市へ避難した方の状況も報告します。どうぞ、ご参加ください。

◆タイトル：
原発事故避難者の実情を知る会
～避難者の住宅と人権を考える～

◆日時：
2019年10月27日（日）14:00～16:30（開場13:30）

◆会場：
武蔵野市民会館 2階講座室
（JR武蔵境駅から北へ徒歩5分）

＝＝＝話す人＝＝＝＝
◎熊本美彌子さん：原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）幹事
「避難者のおかれている現状」
◎瀬戸大作さん：避難の協同センター事務局長
「原発事故避難者を追い詰めた期限を決めた避難の強制」

◆お申込み：キビタキの会（担当：山本）
電話: 090-1212-8411
メール: kibitakinokai@gmail.com
（会場スペースの都合上、事前にお名前と人数をお知らせください）

◎主催：キビタキの会
◎共催：武蔵野の住環境を考える会

武蔵野市内の避難者数（2019年9月20日現在）

全国避難者情報システムによるものです。
「民間」は本人所有か賃貸かは不明です。

世帯数・人数

48世帯・88人

内訳

• 緑町都営住宅：19世帯・39人
• 民間　住宅　：28世帯・48人
• 一般　家庭　：　1世帯・1人

武蔵野市内の避難者数（2019年5月28日現在）

全国避難者情報システムによるものです。
「民間」は本人所有か賃貸かは不明です。

世帯数・人数

50世帯・92人

内訳

• 緑町都営住宅：20世帯・41人
• 民間　住宅　：29世帯・50人
• 一般　家庭　：　1世帯・1人

これまでの経過と避難者数の推移については2018年11月発行のニュースレターをご覧ください。

ニュースレター第8号（2018年11月）

キビタキの会ニュースレター第8号（2018年11月）を発行しました。PDFをダウンロードしてご覧いただけます。

キビタキの会ニュースレター第8号（2018年11月）：PDF

ニュースレター第7号（2018年3月）

キビタキの会ニュースレター第7号（2018年3月）を発行しました。PDFをダウンロードしてご覧いただけます。

キビタキの会ニュースレター第7号（2018年3月）：PDF

原発事故から7年 これからもご支援お願いいたします

2011年3月11日、東日本大震災と大津波によって起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故。安全神話にだまされ続けた福島県民。突然の発電所の爆発に右往左往し、逃げ出した人々の苦悩は今に続いています。7年を過ぎた今なお、事故は収束の見通しもつかないままです。この事故に大きな責任のある政府・東京電力は、見せかけの除染によって、町や村に避難の解除を出し、被災地の人々の放射能への不安は押しつぶされたように思います。

不幸中の幸いとでも申しましょうか、環境も良い、市民の人たちも良い、この武蔵野市に住めたことは、私の最大の幸運だったと心から思っています。緑町の避難者とともに「キビタキの会」をつくり、大きな声で、政府・福島県・東京都などに、抗議・要望と運動を続けてこられたのも、市議会議員の方も含め多くの市民の皆さまの支援があったからこそと、常々感謝をしています。

全国各地の避難者の方と協力した運動の成果として、自主避難者の住宅支援打ち切りに対し、幼いお子さんのいる世帯、病気がちな方は、同じ緑町都営住宅に住むことができ、ご縁のあった他の方々もそれぞれ都営住宅に入居が決まったことが、あげられます。支援者の方々の大きなお支えがあったからこそと、ひとまず安心を感じました。

しかし、避難者全体を見れば、さまざまな苦悩はこの先々まで続く問題です。これまでご支援いただいた皆さまにあつくお礼を申し上げるとともに、今後とも変わらぬご支援をお寄せくださいますようお願いいたします。

キビタキの会 代表　小島ヤス子（葛尾村から武蔵野市に避難）

福島県から山形県に避難した原発事故避難者の住宅の強制立ち退きに反対する緊急署名にご協力ください

9月22日、山形県の雇用促進住宅に自主避難した8世帯が国の外郭団体から立ち退きの訴訟を起こされ、11月21日に最初の公判（口頭弁論）がありました。一方的な追い出しは生活の拠点を奪うことで人道上も許されることではありません。11月16日の院内集会でも裁判の被告とされた避難者からの訴えがありました。これに対しキビタキの会をはじめ多くの避難者団体・支援者団体が協議し「原発事故避難者の住宅の強制立ち退きに反対する署名の会」を結成し

• 外郭団体に立ち退き裁判を取り下げ、話し合いによる解決を求めること
• 国は外郭団体と協議し裁判によらない解決を促すこと
• 国と福島県は避難者が路頭に迷わないように公的住宅を確保すること

を求める緊急署名を行うことにいたしました。
皆さまのご協力をお願いいたします。

インターネット署名サイトchange.org

12月7日が第1次集約日です。
署名集め期間を12月18日まで延長しました。ぜひご協力ください！

キビタキの会ニュースレター第6号 2017年11月（PDF）

「原発避難者住宅裁判を準備する会」結成集会ご参加のお願い

福島原発事故による区域外避難者（いわゆる自主避難者）にとって大きな生活の支えである住宅の無償提供が今年3月末で打ち切られようとしています。避難者は自ら声をあげ、政府・福島県・東京都などに、今避難している場所で住み続けたいと要望し粘り強く行動しています。

こうしたなかで、事故の被害者である避難者に公的住宅を確保せず立ち退きを強いるようであれば、生存権や居住権、避難の権利をないがしろにするものと考え、裁判も辞さずと、当事者を中心に「住宅裁判を準備する会」が発足します。

キビタキの会としてもこの動きを支持し結成集会を共催で行うことといたしました。多数の皆さまのご参加・ご協力をお願いいたします。

結成集会

◆日時：
2016年1月6日（金）午後2時〜4時（開場：午後1時40分）

◆会場：
参議院会館　B103会議室
＊午後1時半より参議院会館入り口にて入館証を配布します。

◆内容：
経過報告、世話人代表あいさつ、弁護士から訴訟の争点と意義など

◆午後3時30分〜4時
記者会見（予定）

◆参加費：無料

主催：原発避難者住宅裁判を準備する会（世話人会）
共催：キビタキの会

◆お問合せ
キビタキの会
事務局長　山本ひとみ
090-1212-8411

11月28日（月）の原発事故避難者の住まいの確保を求める関係省庁交渉について緊急のお知らせ

場所が変更となりました

衆議院第一議員会館の第4会議室（B1）に変更となりました（旧：第5面談室 → 新：第4会議室）。

出席する政府職員は内閣府・財務省・厚生労働省・国土交通省・復興庁の１２名です。

原発事故避難者・支援者の方のご参加をよろしくお願いします。

お問合せ

キビタキの会 事務局
090-1212-8411
yhitomi815@gmail.com
担当：山本

原発事故避難者の住まいの確保に関する関係省庁交渉 ご参加のお願い

原発事故避難者の皆さまへ

原発事故により避難を強いられた住民の中で、自主避難者への住宅無償提供が来年3月で打ちきられることが福島県から発表されています。

原発事故避難者の安定した住まいの確保のために、関係省庁（復興庁・内閣府・国土交通省）と原発事故避難者や支援者との面談の機会を下記の通り設定いたしました。

今回は、メディアの同席のないクローズドの会ですが、避難者・支援者の皆さまのご参加をお願いいたします。なお、20人程度の部屋ですので、参加ご希望の方はお手数ですが11月25日（金）午後3時までにご連絡くださいますようお願いいたします。

◆日時：11月28日（月）午後2時から3時半
午後1時半から会館入り口でスタッフが通行証をお渡しします。
◆場所：衆議院第一議員会館 第5面談室 第4会議室（B1）に変更となりました。
◆主催：キビタキの会

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要請項目は以下のとおりです。

1. 子ども被災者支援法第2条に沿って、現在の福島県の支援策への評価を伺う。避難当事者と福島県とのあいだに大きな認識のズレがあるがどう見ているか。
2. 子ども被災者支援法第9条にある「移動先での住宅の確保」に関し、福島県及び避難者受け入れ都道府県の対応は、この条文に即したものと考えられるか。評価を伺う。区域外避難者の中には今日でも、住宅確保のめどが立っていない方がいる。救済のための具体策を伺う。
3. 公営住宅法にある「特定入居」について。国土交通省が区域外避難か区域内非難かで適否を判断するのは、原発事故で避難してきたという実態を考慮していないのではないか。区域外避難者であっても、借家・売却・離婚等で帰る家がない世帯は「特定入居」とみなしてもよいのではないか。
4. 国家公務員宿舎や雇用促進住宅には多くの避難者が今も住んでいる。ここを借り上げ住宅として交渉窓口になったのは自治体だが、国の所管する住宅についても希望者が住み続けることができるよう手立てを講じて欲しいがどうか。福島県の民間住宅家賃補助や自治体の「優先入居」枠にさまざまな事情から外れる世帯もある。

お問い合わせ・参加申し込み

事務局（担当：山本ひとみ）
Tel. 090-1212-8411
Email: yhitomi815@gmail.com

福島県・東京都の戸別訪問に関する相談窓口を設置しました

原発事故避難者の皆さまへ

5月中旬から福島県と東京都は「これからの生活のご意向を調査し今後の支援策の参考にするため」との目的で原発事故避難者への戸別訪問を開始しました。

しかし、避難者が切実に求めている、今住んでいる住宅に住みつづけるための支援策などのメニューではなく、既存の制度の紹介にとどまるならば、問題の解決にはならないのではと思います。

そこでキビタキの会は以下のように福島県・東京都の戸別訪問に関する相談窓口を設置しました。心配なこと・困っていること、ぜひお電話ください。

相談窓口

電話：090-3042-6495（午前9時から午後8時）
担当：山根（やまね）

「原発事故避難者の住まいの安定を求める東京都との話し合い」ご参加のお願い

原発事故で避難されている皆さんへ

新緑の美しい季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

私たち「キビタキの会」は都内に住む原発事故避難者の団体です。キビタキは福島県の県鳥です。避難者同士が連絡を取り合って安心できる生活のために力を合わせていこうと2014年2月28日に発足しました。これまで、住まいの安定を求め東京都および復興庁・内閣府をはじめとした政府の担当省庁と話し合いを続けています。

残念ながら昨年6月、福島県は2017年3月末で避難指示区域外の避難者（いわゆる「自主避難者」）について避難先の住宅の無償提供を終了する方針を明らかにしました。私たちはこれに対し避難先にとどまる避難者の住まいの安定を求める署名を呼びかけ、昨年12月15日福島県に2,952名分を提出しました。しかし福島県は避難者の実情に合わない2017年度以降の支援策しか示さず、復興庁・内閣府など政府関係機関も3月7日の私たちとの話し合いでは福島県の決めたことにコメントはできないと繰り返すのみでした。

このままでは原発事故避難者の多くが経済的理由から意に沿わない福島への帰還を強制され、避難先に残る場合には生活の困窮が深刻になるといわざるをえません。

そこで、多くの原発事故避難者の住む東京都の担当者に避難者の実情と要望を伝え、都営住宅などに住み続けるための都の支援策に関して下記のように話し合いを行います。つきましては、ぜひ、懇談会にご参加いただき、一緒に避難者の率直な声を東京都に届けていただけるようご案内申しあげます。なお、ご参加希望の方はお手数ですが事務局までお知らせくださいますようお願いいたします。

記

◆とき：2016年6月7日（火）午前10時30分から
＊受付は午前10時から、都庁第二本庁舎の1階総合案内付近でスタッフが会のボードを持ってお待ちしています。

◆ところ：東京都庁第二本庁舎209会議室

• 10時30分から11時50分まで東京都の都内避難者支援課及び都営住宅に関わる部署の担当者との話し合いを予定しています。
• 終了後、12時よりでプレスルームで記者会見も行いますので、同席できる方はお残りください。
• お子さま連れの方もぜひご参加ください。
  託児スタッフを配置したいと思いますので、6月4日（土）までにお子さまの人数・年齢をお知らせください。

お問合せ

キビタキの会 事務局
090-1212-8411
yhitomi815@gmail.com
担当：山本

原発事故避難者の住まいの安定に関する復興庁・東京都との話し合いのご案内

原発事故避難者の皆さま

福島県から2017年4月以降の新しい避難者への支援策が昨年末発表されましたが、まったく避難者の実情にあっていない内容です。そこでキビタキの会では、国の機関である復興庁と避難者受け入れの窓口である東京都の担当者に対して避難者の声を届け、意味のある支援策を実施するよう下記のように話し合いの場を設定しました。ぜひ多くの皆さまのご参加をお願いいたします。

◆とき：2016年3月7日（月）午前10時半から12時まで
◆ところ：参議院会館B104会議室

＊午前10時受付開始です。参議院会館入り口でスタッフが通行証を配布します。
＊復興庁・東京都のどなたが来るかは未定です。現在交渉中です。

＊正午から12時40分までは記者会見またはメディア対応の時間を設けます。ご都合のつく方はぜひこちらにもご参加ください。プライバシーに配慮した対応をメディアに要請します。
＊託児対応します。ご希望の方は3月4日（金）までに年齢・人数などお知らせください。

お問合せ

事務局：山本までお願いします。
Tel. 090-1212-8411

記者会見中止のお知らせとおわび 〜記者会見を中止し、事務局による報告会に変更します〜

報道各位

日頃は、市民のために幅広い情報提供を行う、取材・報道活動にご尽力いただき、感謝申し上げます。

明日12月21日午前11時から予定していました、「キビタキの会」の福島県庁への署名提出と避難者支援課との話し合いの報告に関わる記者会見は、避難者の事情で、中止させていただきます。突然の、また直前の変更で、多くの皆さまにごご迷惑をおかけし、まことに申し訳ございません。　心からお詫びいたします。

なお、連絡が行き届かない場合もありえますので、明日は、事務局スタッフが予定会場にて待機し、県庁交渉の内容・結果などをペーパーで配布し報告する時間を持ちたいと思います。避難者は参加できませんのでご了承ください。

今後、避難者の住まいと生活の安定のための取り組みや実情を訴える場を持つことを検討しております。また、日程等決定しましたら、ご連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。

◆とき：2015年12月21日（月）午前11時から1時間
◆ところ：参議院議員会館 B101会議室
◆内容：事務局スタッフによる署名運動と福島県庁交渉のご報告
当日は午前10時半から参議院会館入り口でスタッフが通行証をお渡しします。

キビタキの会 代表
小島ヤス子・佐々木　妙（福島県から武蔵野市へ避難中）

この件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
キビタキの会事務局：
090-1212-8411
yhitomi815@gmail.com（担当：山本）

福島県避難者支援課との話し合いへのご参加のお願い【12/15実施】

原発事故で避難されている皆さんへ

キビタキの会　代表
小島ヤス子
佐々木　妙

キビタキの会は原発事故によって避難を強いられた住民が避難先で安心して暮らせるように、地域での交流や関係機関への交渉に取り組んでいる団体です。

さる6月15日、福島県は、政府からの避難指示を受けずに避難した「区域外避難者」（いわゆる「自主避難者」）について、避難先の住宅の無償提供を2017年3月で終了する方針を決定しました。

自主避難者は家族とりわけ子どもたちの被曝を少しでも減らしたいと願い、やむなく故郷を離れましたが、夫婦が別居する二重生活の世帯や母子だけの世帯も多く、経済的に厳しい状況が続いています。しかも事故から4年半余りを経て避難先で新たな仕事・コミュニティを得たり、子どもたちも友人を増やしている例もあり、福島に帰ることを選択できない世帯も多くあります。

福島県は県外の避難先にとどまる避難者への新たな支援策を現在検討しており、この12月中に発表するとされています。この新しい支援策に避難者の声を反映していただくため、福島県知事及び避難者受け入れ自治体の知事にあてて10月より「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める」署名を集めています。その内容は以下4点です。

1. 避難先にとどまる住民の意見・要望を聞き、意見交換する場を早急に設けること。
2. 公的住宅にとどまることを希望する住民が現住所に住み続けられるよう関係機関と協議すること。
3. 民間借り上げ住宅に住んでおり、避難先にとどまることを希望する住民に対して、引越しや新たな住宅確保に関する補助を実施し公的住宅への入居に努めること。
4. 以上の支援策の実施に当たり必要な財政措置を政府に求めること。

全国から寄せられた署名を福島県知事に届け、避難者の声を受け止めた新しい支援策を検討していただくため、以下のように福島県避難者支援課との話し合いの場を設けました。また、話し合いのあと記者会見も予定しています。どうぞご参加ください。

会場の都合がありますので、ご参加希望の方はメール yhitomi815@gmail.com または事務局：山本 090-1212-8411までご連絡ください。

記

• 日時：12月15日（火）午後1時半から1時間の予定
• 場所：福島県庁の隣・自治会館4階 公益委員室（20名程度入れる部屋）
• 対応者：福島県避難者支援課の職員3名
• 午後3時からは県庁の記者クラブにて記者会見を行います。

お問い合わせは、キビタキの会事務局までお願いいたします。
山本：090-1212-8411

「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」実施中です

署名の締め切りを12月10日（木）に延期します（12月10日必着にてご協力のほどお願い申しあげます）。

避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名

「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」へのご協力をお願いします！

福島県は2015年6月15日に自主避難者の住宅支援の打ち切りを発表しました。年内にも、これまでの災害救助法に基づく住宅の無償提供に替わる支援策を発表すると報道されています。しかし福島県に帰還しない者にとって、要望に沿った支援策が実施されない恐れがあります。

そこでキビタキの会では、避難先にとどまりたい、とどまらざるを得ない避難者の安定した住まいを求めて下記のように福島県と避難先各自治体にあて、署名を集めて提出することにいたしました。

署名の集約日は2015年12月10日とします。
その後、福島県への署名提出行動（12/15実施）に取り組みます。
多くの皆さまのご協力をお願いいたします。

インターネットからのご署名

署名フォーム画面にお名前・ご住所を入力の上、送信してください。
>> 署名フォーム画面を開く

署名用紙へのご記入（郵送・FAX）

郵送またはFAXをご利用の方は、下記リンクより署名用紙をダウンロード・印刷していただき、お名前・ご住所をご記入の上、下記宛てお送りください。
>> 署名用紙のダウンロード（PDF）

宛先

キビタキの会
〒180-0023 東京都武蔵野市境南町2-23-6-203
FAX: 0422-30-5374

原発事故避難者の安定的な居住を求める復興庁・内閣府・福島県・東京都との懇談会参加のお願い

新緑の美しい季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

私たち「キビタキの会」は、都内に住む原発事故避難者の団体です。避難者同士が連絡を取り合って、安心できる生活の実現のために、力を合わせていこうと、2014年2月28日に発足しました。

昨年は、安定的な居住の確保を求め、3月19日に東京都の都内避難者支援課との懇談会を、6月9日には、参議院会館において復興庁・内閣府をはじめ政府の担当省庁と懇談会を持ちました。

現在の災害救助法による居住の支援では、1年ごとの延長が繰り返されていますが、これでは生活の基盤である住宅の確保が不安定であり、長期的な見通しも立てられません。先日、自主避難者に関しては2年後の支援打ち切りが検討されていることが報じられました。そこで、私たちは、子ども被災者支援法の基本方針の見直し、もしくは新たな立法措置も含めた抜本的な対策を要望しております。

来年3月11日で、震災から5年となります。5年間を区切りに、居住の支援の縮小や打ち切りということにならないよう、復興庁をはじめとした関係省庁および福島県・東京都の担当者に、避難者の実情と要望をご理解いただくため、下記のように懇談会を行います。つきましては、ぜひ、懇談会にご参加いただき、一緒に避難者の率直な声を政府ならびに福島県・東京都に届けていただけるよう、ご案内申しあげます。

◆とき
5月29日（金）午前10時30分から
受付は午前10時から（係が参議院議員会館前とロビーにてご案内します）

◆ところ
参議院議員会館B104会議室

• 当日は10時30分から11時50分まで復興庁及び内閣府等の関係省庁及び福島県東京都の担当者との懇談を予定しています。どなたが参加されるかは現在交渉中です。
• 終了後、同じ部屋で11時50分から記者会見も行いますので同席できる方はお残りください。
• お子さま連れの方もぜひご参加ください。スタッフを配置したいと思いますので、5月26日（火）までにお子さまの人数・年齢をお知らせください。