原発事故避難者の住まいの確保に関する関係省庁交渉 ご参加のお願い

原発事故避難者の皆さまへ

原発事故により避難を強いられた住民の中で、自主避難者への住宅無償提供が来年3月で打ちきられることが福島県から発表されています。

原発事故避難者の安定した住まいの確保のために、関係省庁（復興庁・内閣府・国土交通省）と原発事故避難者や支援者との面談の機会を下記の通り設定いたしました。

今回は、メディアの同席のないクローズドの会ですが、避難者・支援者の皆さまのご参加をお願いいたします。なお、20人程度の部屋ですので、参加ご希望の方はお手数ですが11月25日（金）午後3時までにご連絡くださいますようお願いいたします。

◆日時：11月28日（月）午後2時から3時半
午後1時半から会館入り口でスタッフが通行証をお渡しします。
◆場所：衆議院第一議員会館 第5面談室 第4会議室（B1）に変更となりました。
◆主催：キビタキの会

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要請項目は以下のとおりです。

1. 子ども被災者支援法第2条に沿って、現在の福島県の支援策への評価を伺う。避難当事者と福島県とのあいだに大きな認識のズレがあるがどう見ているか。
2. 子ども被災者支援法第9条にある「移動先での住宅の確保」に関し、福島県及び避難者受け入れ都道府県の対応は、この条文に即したものと考えられるか。評価を伺う。区域外避難者の中には今日でも、住宅確保のめどが立っていない方がいる。救済のための具体策を伺う。
3. 公営住宅法にある「特定入居」について。国土交通省が区域外避難か区域内非難かで適否を判断するのは、原発事故で避難してきたという実態を考慮していないのではないか。区域外避難者であっても、借家・売却・離婚等で帰る家がない世帯は「特定入居」とみなしてもよいのではないか。
4. 国家公務員宿舎や雇用促進住宅には多くの避難者が今も住んでいる。ここを借り上げ住宅として交渉窓口になったのは自治体だが、国の所管する住宅についても希望者が住み続けることができるよう手立てを講じて欲しいがどうか。福島県の民間住宅家賃補助や自治体の「優先入居」枠にさまざまな事情から外れる世帯もある。

お問い合わせ・参加申し込み

事務局（担当：山本ひとみ）
Tel. 090-1212-8411
Email: yhitomi815@gmail.com

取材のお願い

報道各位

現在、都知事選挙が行われており、政治とカネの問題・オリンピック・介護や医療・子育て支援などが争点となっています。

私たちキビタキの会は、東京都の重要な課題として、原発事故避難者の住宅支援の問題があると考えています。

とりわけ、区域外から避難してきた自主避難者に対して来年3月末の住宅無償提供の打ち切りー都営住宅などからの退去が迫っていることは緊急に対応の求められる課題ではないでしょうか。

東京都は都営住宅200戸の優先入居の募集受付を7月20日開始しました。8月5日が締め切りです。しかし、自主避難者は約600世帯です。これでは自主避難者の約3分の1しか住宅が充足できません。さらに、入居できたとしても、現在の居住地と異なる場所であれば、子どもの転校や引越し費用・保証金の負担などの課題があります。

したがって、避難先に住むことを希望する避難者全員が住宅を確保できる支援策が必要です。

原発事故によってやむなく避難を迫られた避難者の実情と要望をぜひお聞きいただきたく、下記まで取材をお願いいたします。

連絡先

キビタキの会事務局
090-1212-8411
yhiotmi815@gmail.com
担当：山本ひとみ

原発事故避難者に福島への帰還の強制をやめ、希望者全員が、避難先に住み続けることのできる支援策を！

6月7日、東京都の住宅担当の課長と話し合いを行いました

東京都には5526人の原発事故避難者が暮らしており、そのうち約1,400人が区域外からの避難者、いわゆる自主避難者です。

来年3月末に迫った自主避難者への住宅無償提供の打ち切りに関して、東京都に対し現在の都営住宅などに来年4月以降も住み続けるための支援策を求める話し合いをキビタキの会が行いました。話し合いには都市整備局から住宅施策専門課長・管理企画担当課長が、総務局からは都内避難者支援課長らが出席し、避難者の要望を聞き意見交換をしました。

福島県が昨年12月25日に発表した2017年4月以降の支援策に対する評価については、「他の自治体の施策にコメントすることはできない」という態度に終始しました。

都の独自の支援策については、事前の質問項目に＜鳥取県や埼玉県などで自治体独自の支援策を実施する動きもある。東京都でも実施するべきではないか。阪神淡路大震災では、神戸市・西宮市はUR賃貸住宅と20年間の契約を結び、公営住宅家賃との差額相当分を支払ってきたが、東京都でも実施できないか＞との内容を書いており、また現在都営住宅に住んでいる原発事故避難者が2017年4月以降住み続ける支援策についても、＜都営住宅の募集要件にも福島県の支援策にも該当しない世帯への対応。公的住宅の抽選にもれた世帯への対応＞などを質問しましたが、具体的な回答はありませんでした。

しかし、今出されている支援策に該当しない人が多いとの意見は「福島県に伝えていきたい」と約束。都による支援策に関しては「各人の所得などを把握するために個別の面談をしている。6月いっぱい訪問を行い、その後どうするかを検討する」ことを明言したことは成果です。

6月13日、東京都から新たな支援策が発表されました。

さらに避難者の実情にあった内容になるよう要望を続けます。

東京都都市整備局は6月13日、自主避難者への新たな住宅支援策として、都営住宅公募における200戸の専用枠の設定を発表しました。

この発表は現在の福島県の支援策では不十分なことの反映であり、また粘り強く取り組まれている避難当事者の行動の成果といえます。

東京都は「ひとり親世帯・高齢者世帯・心身障害者世帯・多子世帯・特に所得の低い一般世帯・幼い子どものいる世帯」を条件にしています。これはかなりの世帯が該当しますが、約600世帯の自主避難者世帯に対して200戸では少なすぎます。該当する都営住宅の場所も明らかでないので、引越しが必要となるケース・子どもが転校せざるを得ないケースもありえます。また所得も月額15万8千円以下を条件としているので、該当世帯が少なくなると予測されます。

東京都が独自の支援策を打ち出したことは一歩前進ではありますが、残念ながら、これでは避難者の実情に沿ったものと言えません。引き続き東京都との話し合いを進めていきたいと思います。

原発事故避難者の住まいの安定を求める東京都との話し合い 取材のお願い

報道各位

キビタキの会

日頃は市民のために幅広い情報提供を行う取材・報道活動にご尽力いただき、感謝申し上げます。

私たち「キビタキの会」は都内に住む原発事故避難者の団体です。2014年2月より、避難者の安心できる生活のために政府関係機関や福島県・東京都との話し合いを重ねてきました。

原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が2017年3月で打ち切られることに対して、キビタキの会は昨年10月より「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」を与呼びかけ、全国から寄せられた2952名の署名を12月15日、福島県避難者支援課に提出し、福島県への帰還を選ばない避難者が避難先で住み続けることのできる対応を要望いたしました。

しかし、12月25日に福島県から示された2017年4月以降の「総合的支援策」は、期間が2年間、家賃補助の対象も限定され、初年度最高で3万円・次年度最高で2万円という避難者の生活の実情からかけ離れたものでした。これでは意に沿わない福島への帰還を強制されることになりかねません。

そこで、多くの避難者が都営住宅などに住んでいる東京都において、都内避難者支援課及び都営住宅にかかわる担当課と、都営住宅に住み続けることを希望する避難者への支援策について話し合いを持つことにいたしました。

つきましては、下記の通り、話し合い及び記者会見（個別取材を含む）を行いたいと思います。ぜひ話し合いの内容や避難者の思いを取材していただきたくお願いいたします。

記

◆とき：6月7日（火）
午前10時30分から12時：話し合い
12時から：記者会見または取材
＊午前10時から都庁第2本庁舎1階総合案内付近でスタッフがお待ちしています。

◆ところ：東京都庁209会議室

• 午前10時半から11時50分まで東京都との担当者との話し合いを予定しています。
• 6月7日は都議会本会議で知事への代表質問が行われるため、記者クラブは記者会見に参加できない旨、連絡を受けています。通常のプレスルームが使用できないため、話し合いのあと都庁内において記者会見を行うまたは取材を受けることができるよう調整中です。また、話し合いにメディアは同席できますが、動画撮影は都庁より遠慮してほしいと要請されています。取材にお越しいただける場合は、お手数ですが事前のご連絡をお願いします。

話し合い・記者会見に関するお問合せ

キビタキの会 事務局
090-1212-8411
yhitomi815@gmail.com
担当：山本