政府は、原発事故避難者を切り捨てるの？福島への帰還の強要をやめてください！
3.11原発事故から5年と数ヶ月が過ぎました。福島県は昨年6月、避難指示区域外の避難者（いわゆる「自主避難者」）に対して、2017年3月末で避難先の住宅の無償提供を終了する方針を明らかにしました。私たちは避難先にとどまる避難者の住まいの安定を求める署名を呼びかけ、昨年12月15日福島県に2952名分を提出しました。しかし県は避難者の実情に合わない2017年度以降の支援策しか示さず、このままでは多くの原発事故避難者が経済的理由から意に沿わない福島への帰還を強制され、避難先に残る場合には生活の困窮が深刻になると言わざるをえません。
そこで私たちは3月7日に政府の担当省庁である復興庁・内閣府に対して、原発事故の避難者が避難先にとどまるための支援策を求め、話し合いを行いました。当日は東京都内をはじめ神奈川県・京都府などから20名近い避難者が参加しました。
おもなやりとりは以下のとおりです。
- 福島県が昨年12月25日に発表した2017年度以降の支援策の評価については「答えられない」とコメントを避けました。家賃の高い都市部の実態の把握が十分とは言えませんでした。
- 「仮に」と断った上で、都営住宅に避難者が住み続ける場合は、どのような扱いになるか進行役が聞いたところ「目的外使用となる」との答えを得ました。
- 「福島県の決めたことにはコメントできない」という言葉を繰り返していましたが、「皆さんの意向は引き続き伺う」「今後何もしないということではない」との発言もありました。
今後、政府・福島県に対し、避難者の実情に合わない支援策の抜本的な見直しを求めるとともに、都営住宅に来年4月以降避難者が住み続けるための東京都との協議が大切であることが明らかになりました。ここ数ヶ月の取り組みが大変重要と考えています。市民の皆さまのご理解とサポートをよろしくお願いいたします。
