5月中旬から福島県と東京都は「これからの生活のご意向を調査し今後の支援策の参考にするため」との目的で原発事故避難者への戸別訪問を開始しました。
しかし、避難者が切実に求めている、今住んでいる住宅に住みつづけるための支援策などのメニューではなく、既存の制度の紹介にとどまるならば、問題の解決にはならないのではと思います。
そこでキビタキの会は以下のように福島県・東京都の戸別訪問に関する相談窓口を設置しました。心配なこと・困っていること、ぜひお電話ください。
電話：090-3042-6495（午前9時から午後8時）
担当：山根（やまね）
新緑の美しい季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
私たち「キビタキの会」は都内に住む原発事故避難者の団体です。キビタキは福島県の県鳥です。避難者同士が連絡を取り合って安心できる生活のために力を合わせていこうと2014年2月28日に発足しました。これまで、住まいの安定を求め東京都および復興庁・内閣府をはじめとした政府の担当省庁と話し合いを続けています。
残念ながら昨年6月、福島県は2017年3月末で避難指示区域外の避難者（いわゆる「自主避難者」）について避難先の住宅の無償提供を終了する方針を明らかにしました。私たちはこれに対し避難先にとどまる避難者の住まいの安定を求める署名を呼びかけ、昨年12月15日福島県に2,952名分を提出しました。しかし福島県は避難者の実情に合わない2017年度以降の支援策しか示さず、復興庁・内閣府など政府関係機関も3月7日の私たちとの話し合いでは福島県の決めたことにコメントはできないと繰り返すのみでした。
このままでは原発事故避難者の多くが経済的理由から意に沿わない福島への帰還を強制され、避難先に残る場合には生活の困窮が深刻になるといわざるをえません。
そこで、多くの原発事故避難者の住む東京都の担当者に避難者の実情と要望を伝え、都営住宅などに住み続けるための都の支援策に関して下記のように話し合いを行います。つきましては、ぜひ、懇談会にご参加いただき、一緒に避難者の率直な声を東京都に届けていただけるようご案内申しあげます。なお、ご参加希望の方はお手数ですが事務局までお知らせくださいますようお願いいたします。
◆とき：2016年6月7日（火）午前10時30分から
＊受付は午前10時から、都庁第二本庁舎の1階総合案内付近でスタッフが会のボードを持ってお待ちしています。
◆ところ：東京都庁第二本庁舎209会議室
キビタキの会 事務局
090-1212-8411
yhitomi815@gmail.com
担当：山本
3.11原発事故から5年と数ヶ月が過ぎました。福島県は昨年6月、避難指示区域外の避難者（いわゆる「自主避難者」）に対して、2017年3月末で避難先の住宅の無償提供を終了する方針を明らかにしました。私たちは避難先にとどまる避難者の住まいの安定を求める署名を呼びかけ、昨年12月15日福島県に2952名分を提出しました。しかし県は避難者の実情に合わない2017年度以降の支援策しか示さず、このままでは多くの原発事故避難者が経済的理由から意に沿わない福島への帰還を強制され、避難先に残る場合には生活の困窮が深刻になると言わざるをえません。
そこで私たちは3月7日に政府の担当省庁である復興庁・内閣府に対して、原発事故の避難者が避難先にとどまるための支援策を求め、話し合いを行いました。当日は東京都内をはじめ神奈川県・京都府などから20名近い避難者が参加しました。
おもなやりとりは以下のとおりです。
今後、政府・福島県に対し、避難者の実情に合わない支援策の抜本的な見直しを求めるとともに、都営住宅に来年4月以降避難者が住み続けるための東京都との協議が大切であることが明らかになりました。ここ数ヶ月の取り組みが大変重要と考えています。市民の皆さまのご理解とサポートをよろしくお願いいたします。