全国から寄せられた2,952名の署名を提出！
キビタキの会は、「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」を10月から集めてきました。武蔵野市内の方の署名が多かったのですが、手紙やメールでも署名が続々と届き、宮城・福島・埼玉・千葉・東京・京都・兵庫など全国から2952名が集まりました。その多くは避難者が自ら知人友人に声をかけ集めたものでした。
12月15日、避難者（避難先は東京都・神奈川県・京都府・滋賀県など）とメディアを含む支援者あわせて約20名が、福島県庁に隣接する自治会館で避難者支援課の職員4名に署名を手渡しするとともに今後の支援策について1時間半にわたる話し合いを行いました。
話し合いは、署名の要求項目に沿って行われました。
- 福島県知事との意見交換はできないか。
- → 来年東京都でできるよう予算化している。
- 避難先にとどまる人への支援策は
- → 民間家賃補助は県外避難者も対象にすることとした。収入要件の大幅な緩和要望があったので現在調整中。
- 今いるところに住み続けたいという声をどう受け止めているのか。
- → 具体的にやるにはいくつかのハードルがあるから、受け入れ先に対して協力してくれないか頼んでいる。
避難者からは「県が国や東電と仲良くやっているようではダメだ。これじゃあ帰ってくるのはお年よりばかりだ。」などの声もありました。
また、今後の福島県の対応を問う中では「県内でも普通に生活をしている」と職員が発言し、参加者一同怒りを隠せませんでした。「（放射線線量を記録する）ガラスバッジを子どもたちにつけさせる生活が普通なのか」と参加者から抗議の声があがりました。しかし、この状況で福島県で多くの住民が生活していることも事実であり、住む場所を自由に選べない状況に胸がつまりました。
最後に進行役が「今日の話は避難者の要望と大きなズレがある。再検討の要望を知事に伝え、今後行われる意向調査を踏まえた支援策としてほしい」と締めくくりました。
話し合いのあとは記者会見を行い、朝日・読売・福島民友・福島民報・河北新報などの新聞社やネットメディアに取材していただきました。
12月25日、2017年度以降の新しい支援策示される！
避難者の実情に合わない支援策の見直しを求めます
その後、福島県は12月25日に「総合的支援策」を発表。しかし、避難先にとどまる者に対しては、2017年度は家賃の半額（最高で3万円）・2年目は3分の1（最高で2万円）、引越しの際の敷金礼金など初期費用で10万円支給などというものです。
武蔵野市で言えば6万円の家賃では古いアパートかワンルームマンションしか借りれない金額で、2人以上の家族では狭すぎるなど全く実情にあっていません。
政府に対し避難者に寄り添った支援を求めます
3月10日ごろまでに復興庁・東京都に対して避難者の声を伝え、現在の都営住宅など避難先に住み続けられるよう話し合いの場を設ける（国会議員会館内の院内集会を開催）。
→ 日時・場所が決定次第お知らせします。
＊その集会まで署名運動を継続します。
避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名
