9月22日、山形県の雇用促進住宅に自主避難した8世帯が国の外郭団体から立ち退きの訴訟を起こされ、11月21日に最初の公判（口頭弁論）がありました。一方的な追い出しは生活の拠点を奪うことで人道上も許されることではありません。11月16日の院内集会でも裁判の被告とされた避難者からの訴えがありました。これに対しキビタキの会をはじめ多くの避難者団体・支援者団体が協議し「原発事故避難者の住宅の強制立ち退きに反対する署名の会」を結成し
を求める緊急署名を行うことにいたしました。
皆さまのご協力をお願いいたします。
12月7日が第1次集約日です。
署名集め期間を12月18日まで延長しました。ぜひご協力ください！
今年3月末の原発事故区域外（自主）避難者への住宅無償提供が打ち切られてから8か月近くがたちました。
武蔵野市では、これまでキビタキの会とご縁のあった自主避難者の方々は都営住宅の入居要件に該当し、緑町をはじめ都営住宅に入居することができました。
しかし全国的には公営住宅の入居枠が限定的であったり、避難先自治体によって独自支援策に差があるなどの問題があり、多くの方が支援からこぼれ落ちました。なかには引越しや敷金礼金の工面が大変だったり、家賃を支払うと子どもの教育費に困るなどの例もあり、シングルマザー・非正規労働者・病気を発症した方など生活に困窮した方から各地の支援団体へ相談が数多く寄せられています。
11月16日には避難の協同センター主催の「原発事故避難者の住まい、暮らしの保障を求めよう」緊急市民集会が参議院会館内で開かれました。
などを国と福島県に要求することを声明として明らかにしました。
キビタキの会としても武蔵野市に避難している区域内避難者について支援の打ち切りの動向を注視し、避難先に住み続けることを希望する方へのサポートを続けていきたいと考えています。