6月9日院内集会報告(1)

参議院議員会館　B１０３会議室

　　６月９日、「キビタキの会」は、参議院会館において原発事故避難者の安定的な居住を求めて、復興庁・国土交通省・内閣府との懇談会を開催しました。これは、３月１９日の東京都との懇談会を踏まえ、原発事故と避難者の住宅政策に責任のある政府の担当省庁に、避難者の声を直接届け、抜本的な対策を要望することを目的としたものです。
　
　対応に当たったのは、
・復興庁：参事官補佐　中村崇志氏ら６名
・国土交通省：住宅局　住宅総合整備課　課長補佐　二瓶朋史ら２名
・内閣府：政策統括官（防災担当）付　参事官（被災者行政担当）付　大橋雅史氏
のあわせて、９名の若手官僚です。

　また、参議院議員全員にご案内を出し
・山本太郎氏（新党ひとりひとり）
・福島みずほ氏（社民党）
・増子輝彦氏の秘書の方（民主党・福島県選出）
・山口和之氏の秘書の方（みんなの党・福島県出身）
にご参加いただきました。

　東京都を中心に、避難者が１０名参加し、その他支援者・メディア関係を含め、５０名近い参加がありました。
　避難者の中には、社会福祉協議会からのお知らせでこの懇談会を知って勇気を奮い起こしてこられた女性もいらっしゃいました。井戸川前双葉町長も参加され、懇談を見守っておられました。

　マスコミは、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞・福島民報社が取材に来られ、多数のインターネット系メディア・フリージャーナリストの方も熱心に耳を傾けていただきました。

　懇談会は、はじめにあらかじめ提出していた質問への回答を聞くことから始まり、避難者がそれぞれの事情や困難を訴え国の対応をたずねるという形で進められました。

＊質問項目は、以下の通りです。
《2014年　6月9日復興庁・内閣府との懇談会　質問項目》ーー始まりーー

１．現状

①原発事故によって東京都に避難してきた住民は、何世帯何人か？
　　全国では何人何世帯か？
②現在の、避難者の置かれている状況をどう認識しているか？
　　避難者のニーズの調査及び避難者への政府の取り組みの広報はどのように行われているか。
③住宅にかかわる問題で、原発事故避難者から、2011年3月11日の事故以来、どのような要望が何件出されているか。
④福島県とは、安定的な居住の確保に関してどのように情報交換や協議をしているか。


２．現在の制度に関して

　現在の災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与に関しては、５月２８日に１年延長が決定し、2016年3月末までとされたが、その後の住宅の供与はどう考えているのか。
　最終的な判断の責任者は誰か。
　その決定に避難している住民の声や被災自治体の意見はどのように反映されるのか。
　現在の制度では、一人当たりの住居の広さはどのようになっているか。例えば、いわき市から武蔵野市へ大人３人子ども１人で避難してきた世帯は、住宅が１LDK程度の広さのため、家族のうち７３歳の女性が１年後に避難元へ帰らざるを得ない事態となったが、災害公営住宅への申し込みも外れ、今後の生活に不安を感じている
　明らかに安心できる住宅を確保しているとは言いがたいが、こうした例をどう考えるか。
　現在のような１年延長を繰り返すことは、住宅という生活の基盤が不安定な状況が続き、将来の見通しも立てられないことであるが、これをどう考えるか。


３．子ども被災者支援法の基本方針に基づく対応

「子ども被災者支援法」では、基本方針の中に、「（８）住宅の確保の主な具体的取り組みの中に、（２０１５年）４月以降については、代替的な住宅の確保等の状況を踏まえて適切に対応。」とあるが、これをどう実施するのか。
強制避難であるか自主避難であるかを問わず、また、現在の避難先がどこであれ、原発事故という人災による避難者が、長期にわたって安心して住み続けることのできる無償の住宅を確保することを基本方針の中に書きこむ見直しをしていただきたいがどうか？


４．新たな立法措置の可能性

（上記の基本方針の見直しができない場合）すべての原発事故避難者に対し安心して住み続けることができる住宅の提供は政府の責任であることを明記し、住宅を必要とする避難者には長期にわたる無償の住宅の提供を行う新たな法律をつくる必要性についてどう考えているか。

《2014年　6月9日復興庁・内閣府との懇談会　質問項目》ーー終わりーー



　しかし、南相馬市から知人宅に避難している女性が「都営住宅を申し込んだら、一般都民と同じ扱い。この先どうしたらいいのか。」と声を震わせて訴えても、生活保護などを利用してほしいなど、誠意のない官僚的な答えが続きました。避難先の住宅の狭さ、強制避難区域からわずか離れた地域からの自主避難者への補償の少なさ、復興住宅を福島に建て他の自治体には建てないことへの疑問など、多くの未解決の課題が浮き彫りになりました。
　
　残念ながら、担当省庁との懇談は具体的な前進はありませんでしたが、避難者当事者が、あまり報道されることのない事実を率直に訴え、さらに、新たな立法措置も要望したことの意義は大きく、避難者の住宅確保をめぐる世論を広げていく力になったと思います。

　以下、当日の懇談会の模様を速記録でご報告します。
＞＞＞【政府側から質問の答え】　6月9日院内集会報告(2)　＜＜＜


　

院内集会のお知らせ

東京都に避難されている皆さんへ
原発事故避難者の安定的な居住を求める復興庁との懇談会参加のお願い

　新緑がここちよい季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

　私たち「キビタキの会」は、都内に住む原発事故避難者の団体です。今年2月東京都から、今後の生活に関するアンケートが送付されましたが、居住先予定については、今の住宅に住み続けたい住民にはどう回答してよいか困惑する内容があり、避難者同士が連絡を取り合って、これからの対応を考えていこうと2月28日に発足しました。

　さる3月19日（水）には東京都の都内避難者支援課との懇談会を持ち、安心して今の住まいに住み続けたいと訴え、担当課職員が「居住期間が来年3月で終わると決まったのではない。アンケートで不安を与え申しわけなかった」と述べるなど有意義な意見交換ができました。その後、東京都から避難者に送られているニュースレターにも懇談の内容が記載されました。
　また、マスコミ各社やインターネットのメディアでも報道していただき、これまで自分の思いを社会に訴えることを躊躇していた避難者の方から「励まされた」との声も届いています。

　しかし、避難者の安定的な居住の確保に関しては、現状では東京都や自治体の対応では困難であることもあらためて明らかになりました。そこで、国の担当省庁である復興庁の担当者に避難者の思いを伝え、現在の災害救助法による居住の支援では生活は不安定であることを伝え、子ども被災者支援法の基本方針の見直し、もしくは新たな立法措置も含めた抜本的な対策を要望していきたいと思います。
　つきましては、ぜひ、懇談会にご参加いただき、一緒に避難者の率直な声を復興庁に届けていけるよう、ご案内申しあげます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

◆と　き：6月9日（月）午前11時から
　　受付は午前10時30分から（係が、参議院議員会館ロビーにてご案内します）
　　
◆ところ：参議院議員会館　　B１０３会議室
　　　　
◆当日は、11時から1２時30分まで復興庁及び内閣府との担当者との懇談を予定しています。どなたが参加されるかは現在交渉中です。また多少時間が短縮される可能性もあります。

◆終了後、同じ部屋で12時30分から記者会見も行いますので、同席できる方はお残りください。

◆お子さま連れの方もぜひご参加ください。
スタッフを配置したいと思いますので、6月1日（日）までにお子さまの人数・年齢・性別をお知らせください。

＊その他詳細については、事務局：０９０－１２１２－８４１１（山本）までお問い合わせください。

産経ニュースに記載されました

私たちの活動が産経ニュースに取り上げられました。

引用元：産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140319/tky14031923100002-n1.htm

原発避難者「都内に住み続けたい」都に要望
2014.3.19 23:09
　東京電力福島第１原発事故により福島県から武蔵野市内に避難している人を中心につくる「キビタキの会」が１９日、都庁で会見し、都営住宅などの避難先に「今後も住み続けたい」と訴えた。会は同日、都の猪口太一都内避難者支援課長らと面会、複数年の入居延長や都の独自判断での入居延長を要望した。
　都によると、災害救助法に基づき、避難者を都営住宅などの応急仮設住宅に無償で受け入れている。入居期間は２年だが１年を超えない範囲で延長でき、福島県の要請で平成２７年３月までは入居が決まっている。寺島暁会長（５７）は「生活がやっと落ち着いたところ。場所を移れば、また一から始める不安がある」と話した。
　猪口課長は取材に、「法の枠組みと福島県の要請に基づいてやっている。県の要請があれば対応する」と説明。「今後も避難者の意向は受け止めていく」としている。

週刊ＭＤＳ新聞に記載されました

私たちの活動が週刊ＭＤＳ新聞に取り上げられました。

引用：http://www.mdsweb.jp/doc/1324/1324_45k.html

2014年04月04日発行 1324号
【放射能から逃れて暮らしたい　原発避難者「安心できる住まいを」　東京都に住宅要求】
　福島県から東京都内の都営住宅などに避難している人たちでつくる「キビタキの会」は３月19日、都に「故郷に安心して帰れるまでの間、やっと慣れた今の住まいに住み続けたい」と要望した（キビタキは福島県の県鳥）。
住宅の継続確保を
　福島から都内への避難者のうち、現在２８８９人が都営住宅などの公的住宅に、７８２人が民間借り上げ住宅に暮らす。入居期間は特例として来年３月末まで延長され、同年４月以降は「代替的な住宅の確保等の状況を踏まえ適切に対応」とされている。
　都の都内避難者支援課から今年２月送られてきたアンケートには、「今の住宅に住み続けたい」という回答の選択肢がなく、避難者の間に困惑と不安が広がっていた。
　キビタキの会メンバーらは都内避難者支援課の職員と面会し、住宅の継続確保を要求。都側は「期限が来たから追い出すようなことはしない」と回答したという。
　要望後、記者会見した避難者からは、故郷を奪われた怒りと、放射能に汚染された土地には帰還せず避難先で安定した生活を築きたいとの願いが口々に語られた。
　いわき市から千代田区に避難した鴨下祐也さんは「もう動かされないぞ、という気持ちだ。小学校６年になる長男は１年間に３回転校した。お別れ会もなく、突然学校が変わる。せめて子どもが高校を卒業するまで、住居としての安定を確保してほしい」。
　問題は住宅の延長だけではない、と話すのは、福島市から武蔵野市に避難した岡田めぐみさん。「今までは親戚を泊りがけで呼べる家だったのに、２ＤＫや１ＤＫに。避難者同士つながっていない。声を上げられない。区域内区域外にかかわらずみんなで力を合わせようと会をつくった」
高線量では帰れない
　川内村を“終（つい）の棲家（すみか）”に選んだ川井弘子さんは震災６日目に強制避難となり、14時間かけて東京へ。村から通知が来て除染に立ち会った。「13年かけて植えたハーブを全部削り取られた。植物に申し訳ない」と涙ぐむ。「村は帰ってこいと言うが、線量は室内の一番少ない所でも年５mSv。帰れない。除染しても、今の原発の状態を見ると、変わらない気がする」
　「国始まって以来のバラバラ事件」と憤るのは、全村避難した葛尾村の小島ヤス子さん。「刀を使わず、精神的にも肉体的にも友達関係も親子関係もみんなバラバラ。隣の田村市都路地区は、汚染袋がずらーっと並ぶ中、帰れの命令が出ている。国民の体をどう思っているのか。国も県も信用できない。子ども・被災者支援法ができたが枠だけ。中身をきちんとつくるよう都が働きかけてほしい」
　福島市から避難したキビタキの会会長の寺島暁さんは「子どもが成長する上で、また引っ越しかという不安が強い。今後も横の連絡を取り合い、話し合って、不安を解消していきたい」と語った。