取材のお願い

報道各位

現在、都知事選挙が行われており、政治とカネの問題・オリンピック・介護や医療・子育て支援などが争点となっています。

私たちキビタキの会は、東京都の重要な課題として、原発事故避難者の住宅支援の問題があると考えています。

とりわけ、区域外から避難してきた自主避難者に対して来年3月末の住宅無償提供の打ち切りー都営住宅などからの退去が迫っていることは緊急に対応の求められる課題ではないでしょうか。

東京都は都営住宅200戸の優先入居の募集受付を7月20日開始しました。8月5日が締め切りです。しかし、自主避難者は約600世帯です。これでは自主避難者の約3分の1しか住宅が充足できません。さらに、入居できたとしても、現在の居住地と異なる場所であれば、子どもの転校や引越し費用・保証金の負担などの課題があります。

したがって、避難先に住むことを希望する避難者全員が住宅を確保できる支援策が必要です。

原発事故によってやむなく避難を迫られた避難者の実情と要望をぜひお聞きいただきたく、下記まで取材をお願いいたします。

連絡先

キビタキの会事務局
090-1212-8411
yhiotmi815@gmail.com
担当：山本ひとみ

原発事故避難者の住まいの安定を求める東京都との話し合い 取材のお願い

報道各位

キビタキの会

日頃は市民のために幅広い情報提供を行う取材・報道活動にご尽力いただき、感謝申し上げます。

私たち「キビタキの会」は都内に住む原発事故避難者の団体です。2014年2月より、避難者の安心できる生活のために政府関係機関や福島県・東京都との話し合いを重ねてきました。

原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が2017年3月で打ち切られることに対して、キビタキの会は昨年10月より「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」を与呼びかけ、全国から寄せられた2952名の署名を12月15日、福島県避難者支援課に提出し、福島県への帰還を選ばない避難者が避難先で住み続けることのできる対応を要望いたしました。

しかし、12月25日に福島県から示された2017年4月以降の「総合的支援策」は、期間が2年間、家賃補助の対象も限定され、初年度最高で3万円・次年度最高で2万円という避難者の生活の実情からかけ離れたものでした。これでは意に沿わない福島への帰還を強制されることになりかねません。

そこで、多くの避難者が都営住宅などに住んでいる東京都において、都内避難者支援課及び都営住宅にかかわる担当課と、都営住宅に住み続けることを希望する避難者への支援策について話し合いを持つことにいたしました。

つきましては、下記の通り、話し合い及び記者会見（個別取材を含む）を行いたいと思います。ぜひ話し合いの内容や避難者の思いを取材していただきたくお願いいたします。

記

◆とき：6月7日（火）
午前10時30分から12時：話し合い
12時から：記者会見または取材
＊午前10時から都庁第2本庁舎1階総合案内付近でスタッフがお待ちしています。

◆ところ：東京都庁209会議室

• 午前10時半から11時50分まで東京都との担当者との話し合いを予定しています。
• 6月7日は都議会本会議で知事への代表質問が行われるため、記者クラブは記者会見に参加できない旨、連絡を受けています。通常のプレスルームが使用できないため、話し合いのあと都庁内において記者会見を行うまたは取材を受けることができるよう調整中です。また、話し合いにメディアは同席できますが、動画撮影は都庁より遠慮してほしいと要請されています。取材にお越しいただける場合は、お手数ですが事前のご連絡をお願いします。

話し合い・記者会見に関するお問合せ

キビタキの会 事務局
090-1212-8411
yhitomi815@gmail.com
担当：山本

原発事故避難者の住まいの安定を求める復興庁・東京都との話し合い 取材のお願い

報道各位

キビタキの会
代表　小島ヤス子・佐々木　妙（福島県から武蔵野市へ避難中）

日頃は市民のために幅広い情報提供を行う取材・報道活動にご尽力いただき感謝申し上げます。

私たち「キビタキの会」は都内に住む原発事故避難者の団体です。2014年2月より避難者の安心できる生活のために政府関係機関や福島県・東京都との話し合いを重ねてきました。

原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が2017年3月で打ち切られることに対してキビタキの会は昨年10月より「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」を与呼びかけ、全国から寄せられた2,952名の署名を12月15日、福島県避難者支援課に提出し、福島県への帰還を選ばない避難者が避難先で住み続けることのできる対応を要望いたしました。

しかし、12月25日に福島県から示された2017年4月以降の「総合的支援策」は期間が2年間、家賃補助の対象も限定され、初年度最高で3万円・次年度最高で2万円という避難者の生活の実情からかけ離れたものでした。これでは意に沿わない福島への帰還を強制されることになりかねません。

そこで、避難者の実情と思いを復興庁など政府関係機関及び東京都に伝え、避難者に寄り添った支援策の実施を求め、話し合い（院内集会）を持つことにいたしました。

つきましては下記の通り話し合い及び記者会見（個別取材を含む）を行いたいと思います。ぜひ話し合いの内容や避難者の思いを取材していただきたくお願いいたします。

記

◆とき：2016年3月7日（月）
＊午前10時からスタッフが参議院議員会館入り口にて通行証をお渡しします。
午前10時30分から12時：話し合い
午後12時から12時40分：記者会見

◆ところ：参議院議員会館 B104会議室

• 午前10時半から11時50分まで復興庁等政府関係機関及び東京都との担当者との話し合いを予定しています。どなたが参加されるかは現在交渉中です。
• 原発事故避難者のプライバシー保護のため、氏名公表・発言の音声や画像については本人の承諾のない場合はご遠慮いただきたくお願いいたします。

話し合い・記者会見に関するお問合せ

キビタキの会 事務局
090-1212-8411
yhitomi815@gmail.com
担当：山本