2018年3月12日

今後の取り組みについて

キビタキの会は、2014年2月に活動を始めました。武蔵野市の緑町の都営住宅に避難している住民が、東京都からの住宅に関するアンケートに不安を持って集まり相談したことがきっかけでした。その後、安心できる住まいを求めて政府関係機関・福島県・東京都と交渉を重ねてきました。

2017年3月末の自主避難者への住宅支援打ち切りに際しては、「避難先に住み続ける」ことを求め、署名を集め福島県に提出し、継続して東京都などに独自の支援の実施を訴えてきました。代表の報告にありますが、キビタキの会とご縁のあった方々は、東京都の都営住宅の入居要件に合致し都営住宅に住まいを確保することができました。(なお、2018年3月2日現在、武蔵野市内には49世帯99人の避難者がお住まいです。)

しかし、自主避難者全体で見れば、生活困窮に陥った深刻な例が後を絶ちません。住宅支援打ち切りは、シングルマザーや非正規雇用の労働者などの貧困を加速しています。昨年9月には、山形に自主避難した8世帯の住民が国の外郭団体から立ち退きを求められ訴えられる事態もおきています。

一方、福島の状況は、原発事故の収束ができてといえないのに、政府は、避難指示を次々に解除し帰還政策を進めています。しかし、帰還する住民は多いとは言えません。

キビタキの会は、避難先であれ福島であれ、原発事故によって避難した住民の住まいと生活の安定のために、息の長い支援を地域で進めていきたいと考えています。

この4年間のさまざまなご支援に心から感謝申し上げるとともに、引き続きお力をお貸しくださいますようお願いいたします。

今後の取り組み

  • 武蔵野市内在住の避難者を中心に、これまでご縁のあった方の実情に応じて、住まいの確保・安定のために必要なサポートを行う。
  • 避難者の実情と政府・自治体への要望を地域の中で広報する。
  • 広域的な避難者支援については、避難の協同センター・ひだんれんなどと協力して進める。
  • 避難者支援のための法的整備(既存の法律の運用改善あるいは修正提案など)をめざし、広域的団体と協力して、政府や各政党・国会議員等への働きかけを行う。

(事務局 山本)

2018年3月11日

原発事故から7年 これからもご支援お願いいたします

2011年3月11日、東日本大震災と大津波によって起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故。安全神話にだまされ続けた福島県民。突然の発電所の爆発に右往左往し、逃げ出した人々の苦悩は今に続いています。7年を過ぎた今なお、事故は収束の見通しもつかないままです。この事故に大きな責任のある政府・東京電力は、見せかけの除染によって、町や村に避難の解除を出し、被災地の人々の放射能への不安は押しつぶされたように思います。

不幸中の幸いとでも申しましょうか、環境も良い、市民の人たちも良い、この武蔵野市に住めたことは、私の最大の幸運だったと心から思っています。緑町の避難者とともに「キビタキの会」をつくり、大きな声で、政府・福島県・東京都などに、抗議・要望と運動を続けてこられたのも、市議会議員の方も含め多くの市民の皆さまの支援があったからこそと、常々感謝をしています。

全国各地の避難者の方と協力した運動の成果として、自主避難者の住宅支援打ち切りに対し、幼いお子さんのいる世帯、病気がちな方は、同じ緑町都営住宅に住むことができ、ご縁のあった他の方々もそれぞれ都営住宅に入居が決まったことが、あげられます。支援者の方々の大きなお支えがあったからこそと、ひとまず安心を感じました。

しかし、避難者全体を見れば、さまざまな苦悩はこの先々まで続く問題です。これまでご支援いただいた皆さまにあつくお礼を申し上げるとともに、今後とも変わらぬご支援をお寄せくださいますようお願いいたします。

キビタキの会 代表 小島ヤス子(葛尾村から武蔵野市に避難)

2017年11月25日

福島県から山形県に避難した原発事故避難者の
住宅の強制立ち退きに反対する緊急署名にご協力ください

9月22日、山形県の雇用促進住宅に自主避難した8世帯が国の外郭団体から立ち退きの訴訟を起こされ、11月21日に最初の公判(口頭弁論)がありました。一方的な追い出しは生活の拠点を奪うことで人道上も許されることではありません。11月16日の院内集会でも裁判の被告とされた避難者からの訴えがありました。これに対しキビタキの会をはじめ多くの避難者団体・支援者団体が協議し「原発事故避難者の住宅の強制立ち退きに反対する署名の会」を結成し

  • 外郭団体に立ち退き裁判を取り下げ、話し合いによる解決を求めること
  • 国は外郭団体と協議し裁判によらない解決を促すこと
  • 国と福島県は避難者が路頭に迷わないように公的住宅を確保すること

を求める緊急署名を行うことにいたしました。
皆さまのご協力をお願いいたします。

インターネット署名サイトchange.org

12月7日が第1次集約日です。
署名集め期間を12月18日まで延長しました。ぜひご協力ください!

キビタキの会ニュースレター第6号 2017年11月(PDF)

「原発事故避難者の住まい、暮らしの保障を求めよう」
緊急市民集会に参加しました

今年3月末の原発事故区域外(自主)避難者への住宅無償提供が打ち切られてから8か月近くがたちました。

武蔵野市では、これまでキビタキの会とご縁のあった自主避難者の方々は都営住宅の入居要件に該当し、緑町をはじめ都営住宅に入居することができました。

しかし全国的には公営住宅の入居枠が限定的であったり、避難先自治体によって独自支援策に差があるなどの問題があり、多くの方が支援からこぼれ落ちました。なかには引越しや敷金礼金の工面が大変だったり、家賃を支払うと子どもの教育費に困るなどの例もあり、シングルマザー・非正規労働者・病気を発症した方など生活に困窮した方から各地の支援団体へ相談が数多く寄せられています。

11月16日には避難の協同センター主催の「原発事故避難者の住まい、暮らしの保障を求めよう」緊急市民集会が参議院会館内で開かれました。

  • 早急に区域外(自主)避難者の実態調査を行うこと
  • 希望する避難者が等しく公営住宅に入居できる施策を講じること

などを国と福島県に要求することを声明として明らかにしました。

キビタキの会としても武蔵野市に避難している区域内避難者について支援の打ち切りの動向を注視し、避難先に住み続けることを希望する方へのサポートを続けていきたいと考えています。

キビタキの会ニュースレター第6号 2017年11月(PDF)