キビタキの会

2016年5月26日

福島県・東京都の戸別訪問に関する相談窓口を設置しました

原発事故避難者の皆さまへ

5月中旬から福島県と東京都は「これからの生活のご意向を調査し今後の支援策の参考にするため」との目的で原発事故避難者への戸別訪問を開始しました。

しかし、避難者が切実に求めている、今住んでいる住宅に住みつづけるための支援策などのメニューではなく、既存の制度の紹介にとどまるならば、問題の解決にはならないのではと思います。

そこでキビタキの会は以下のように福島県・東京都の戸別訪問に関する相談窓口を設置しました。心配なこと・困っていること、ぜひお電話ください。

相談窓口

電話：090-3042-6495（午前9時から午後8時）
担当：山根（やまね）

2016年5月24日

「原発事故避難者の住まいの安定を求める東京都との話し合い」ご参加のお願い

原発事故で避難されている皆さんへ

新緑の美しい季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

私たち「キビタキの会」は都内に住む原発事故避難者の団体です。キビタキは福島県の県鳥です。避難者同士が連絡を取り合って安心できる生活のために力を合わせていこうと2014年2月28日に発足しました。これまで、住まいの安定を求め東京都および復興庁・内閣府をはじめとした政府の担当省庁と話し合いを続けています。

残念ながら昨年6月、福島県は2017年3月末で避難指示区域外の避難者（いわゆる「自主避難者」）について避難先の住宅の無償提供を終了する方針を明らかにしました。私たちはこれに対し避難先にとどまる避難者の住まいの安定を求める署名を呼びかけ、昨年12月15日福島県に2,952名分を提出しました。しかし福島県は避難者の実情に合わない2017年度以降の支援策しか示さず、復興庁・内閣府など政府関係機関も3月7日の私たちとの話し合いでは福島県の決めたことにコメントはできないと繰り返すのみでした。

このままでは原発事故避難者の多くが経済的理由から意に沿わない福島への帰還を強制され、避難先に残る場合には生活の困窮が深刻になるといわざるをえません。

そこで、多くの原発事故避難者の住む東京都の担当者に避難者の実情と要望を伝え、都営住宅などに住み続けるための都の支援策に関して下記のように話し合いを行います。つきましては、ぜひ、懇談会にご参加いただき、一緒に避難者の率直な声を東京都に届けていただけるようご案内申しあげます。なお、ご参加希望の方はお手数ですが事務局までお知らせくださいますようお願いいたします。

記

◆とき：2016年6月7日（火）午前10時30分から
＊受付は午前10時から、都庁第二本庁舎の1階総合案内付近でスタッフが会のボードを持ってお待ちしています。

◆ところ：東京都庁第二本庁舎209会議室

10時30分から11時50分まで東京都の都内避難者支援課及び都営住宅に関わる部署の担当者との話し合いを予定しています。
終了後、12時よりでプレスルームで記者会見も行いますので、同席できる方はお残りください。
お子さま連れの方もぜひご参加ください。
託児スタッフを配置したいと思いますので、6月4日（土）までにお子さまの人数・年齢をお知らせください。

お問合せ

キビタキの会事務局
090-1212-8411
yhitomi815@gmail.com
担当：山本

2016年5月20日

3月7日、復興庁・内閣府との話し合いのご報告

政府は、原発事故避難者を切り捨てるの？福島への帰還の強要をやめてください！

3.11原発事故から5年と数ヶ月が過ぎました。福島県は昨年6月、避難指示区域外の避難者（いわゆる「自主避難者」）に対して、2017年3月末で避難先の住宅の無償提供を終了する方針を明らかにしました。私たちは避難先にとどまる避難者の住まいの安定を求める署名を呼びかけ、昨年12月15日福島県に2952名分を提出しました。しかし県は避難者の実情に合わない2017年度以降の支援策しか示さず、このままでは多くの原発事故避難者が経済的理由から意に沿わない福島への帰還を強制され、避難先に残る場合には生活の困窮が深刻になると言わざるをえません。

そこで私たちは3月7日に政府の担当省庁である復興庁・内閣府に対して、原発事故の避難者が避難先にとどまるための支援策を求め、話し合いを行いました。当日は東京都内をはじめ神奈川県・京都府などから20名近い避難者が参加しました。

おもなやりとりは以下のとおりです。

福島県が昨年12月25日に発表した2017年度以降の支援策の評価については「答えられない」とコメントを避けました。家賃の高い都市部の実態の把握が十分とは言えませんでした。
「仮に」と断った上で、都営住宅に避難者が住み続ける場合は、どのような扱いになるか進行役が聞いたところ「目的外使用となる」との答えを得ました。
「福島県の決めたことにはコメントできない」という言葉を繰り返していましたが、「皆さんの意向は引き続き伺う」「今後何もしないということではない」との発言もありました。

今後、政府・福島県に対し、避難者の実情に合わない支援策の抜本的な見直しを求めるとともに、都営住宅に来年4月以降避難者が住み続けるための東京都との協議が大切であることが明らかになりました。ここ数ヶ月の取り組みが大変重要と考えています。市民の皆さまのご理解とサポートをよろしくお願いいたします。

2016年3月1日

原発事故避難者の住まいの安定を求める復興庁・東京都との話し合い　取材のお願い

報道各位

キビタキの会
代表　小島ヤス子・佐々木　妙（福島県から武蔵野市へ避難中）

日頃は市民のために幅広い情報提供を行う取材・報道活動にご尽力いただき感謝申し上げます。

私たち「キビタキの会」は都内に住む原発事故避難者の団体です。2014年2月より避難者の安心できる生活のために政府関係機関や福島県・東京都との話し合いを重ねてきました。

原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が2017年3月で打ち切られることに対してキビタキの会は昨年10月より「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」を与呼びかけ、全国から寄せられた2,952名の署名を12月15日、福島県避難者支援課に提出し、福島県への帰還を選ばない避難者が避難先で住み続けることのできる対応を要望いたしました。

しかし、12月25日に福島県から示された2017年4月以降の「総合的支援策」は期間が2年間、家賃補助の対象も限定され、初年度最高で3万円・次年度最高で2万円という避難者の生活の実情からかけ離れたものでした。これでは意に沿わない福島への帰還を強制されることになりかねません。

そこで、避難者の実情と思いを復興庁など政府関係機関及び東京都に伝え、避難者に寄り添った支援策の実施を求め、話し合い（院内集会）を持つことにいたしました。

つきましては下記の通り話し合い及び記者会見（個別取材を含む）を行いたいと思います。ぜひ話し合いの内容や避難者の思いを取材していただきたくお願いいたします。

記

◆とき：2016年3月7日（月）
＊午前10時からスタッフが参議院議員会館入り口にて通行証をお渡しします。
午前10時30分から12時：話し合い
午後12時から12時40分：記者会見

◆ところ：参議院議員会館 B104会議室

午前10時半から11時50分まで復興庁等政府関係機関及び東京都との担当者との話し合いを予定しています。どなたが参加されるかは現在交渉中です。
原発事故避難者のプライバシー保護のため、氏名公表・発言の音声や画像については本人の承諾のない場合はご遠慮いただきたくお願いいたします。

話し合い・記者会見に関するお問合せ