2025年10月31日

ニュースレター第11号(2024年10月)

キビタキの会ニュースレター第11号(2024年10月)を発行しました。PDFをダウンロードしてご覧いただけます。

キビタキの会ニュースレター第11号(2024年10月):PDF

2022年8月6日

学習会のご案内「原発事故避難者の現実を知る」

 「キビタキの会」は武蔵野市を中心とした原発事故避難者の会です。これまで住宅問題を中心に原発事故避難者の支援を続けてきました。2019年秋以降、新型コロナ災害のためイベントを開催していませんでしたが、このたび避難者の置かれた現実を知っていただくため学習会を企画しました。11月5日・6日と行われる放射線副読本に関する展示会の中での企画です。ぜひ、ご参加ください。

◆タイトル:
原発事故避難者の現実を知る

◆日時:
2022年11月5日(土)14:30~17:00(開場14:00)

◆会場:
武蔵野芸能劇場 2階
(JR三鷹駅北口徒歩1分)
地図

◆話す人:
◎村田弘さん:
「原発事故から12年、見えてきたもの ~裁判の現状を通して~」
福島第一原発から16kmの南相馬市小高区の自宅で被災し、横浜市に避難。福島原発かながわ訴訟原告団長、避難の協同センター共同世話人。元朝日新聞記者。

◎瀬戸大作さん:避難の協同センター事務局長
「国民総貧困化に突き進む日本 ~避難者と困窮者の居住権から考える~」
反貧困ネットワーク事務局長 避難の協同センター事務局長

◆お申込み:キビタキの会(担当:山本)
電話: 090-1212-8411
メール: kibitakinokai@gmail.com
当日会場にて資料代500円をいただきます。

◎主催:キビタキの会

原発事故避難者への2倍請求家賃に抗議し、居住権を守る裁判が始まりました

7月25日、国家公務員宿舎に避難した原発事故被災者11名が家賃の2倍を請求されていることに対して、福島県に精神的賠償と居住権を求めて提訴した裁判の第1回公判が東京地裁でありました。

この裁判には80名の傍聴者の参加がありました。家賃補助とその経過措置が終了した2019年の4月以降は、住宅を確保できない避難者は家賃の2倍を請求されていますが、裁判の中で、原告が通常の家賃は福島県が受け取りを拒否していることを訴えていました。

原発事故が起き避難をしたことに被災者の責任はありません。住まいの権利を守っていくため、多くの方に関心を持っていただければと思います。

武蔵野市内の避難者数(2022年7月26日現在)

全国避難者情報システムによって把握した結果です。
民間集合住宅は賃貸か本人所有かは不明です。

世帯数・人数

27世帯・60人

内訳

  • 緑町都営住宅:12世帯・26人
  • 民間種号住宅 :15世帯・34人
  • 一般家庭 : なし

武蔵野市の避難者は今...

武蔵野市においては、キビタキの会とご縁のあった避難者の方々は都内各地の都営住宅で暮らしを続けています。間取りや広さなど希望通りでないこともありますが、住まいは確保されています。しかし、すべての避難者が私たちの団体と連携がとれているわけではありません。つながっていく取り組みは必要だと感じています。

また、避難者の数は最も多かった時に比べて約半数と減少しています。

事故を起こした原発の廃炉作業も含めて原発事故は終わっていません。事故がおきたら生活・仕事・環境にどのような影響があるか、これからも伝えていきたいと思います。

ニュースレター第10号(2022年8月)

キビタキの会ニュースレター第10号(2022年8月)を発行しました。PDFをダウンロードしてご覧いただけます。

キビタキの会ニュースレター第10号(2022年8月):PDF

2019年12月19日

「原発事故避難者の実情を知る会」開催報告

10月27日に開催した「原発事故避難者の実情を知る会 ~避難者の住宅と人権を考える~」の報告です。

◆避難の協同センター事務局長 瀬戸さんの資料を交えたお話、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)幹事 熊本さんの体験に基づくお話が語られ、どちらもとても具体的な真剣なお話で参加者は聞き入っていました。質問コーナーも話し手以外に7人が手を上げられ「率直でよかった」と何人もの方が言ってくださいました。

◆一方で現在「避難者は経済的に恵まれていると思っている」という誤解を持つ方もいまだ一定数いらっしゃることもよくわかりました。これから家賃の2倍請求、区域内避難者の課題など伝えることがたくさんあり、取り組んでいこうと思っています。

◆事前宣伝は街頭などではなかなか大変で、どう伝えるか課題があります。

振り返ってみれば、いつも以上に一緒に運動やイベントを取り組んでいる人のご参加が多かった印象です。本当にありがとうございました。

2019年10月3日

キビタキの会ニュースレター第9号(2019年10月)を発行しました。PDFをダウンロードしてご覧いただけます。

キビタキの会ニュースレター第9号(2019年10月):PDF

2019年10月2日

集会のご案内:
原発事故避難者の実情を知る会
~避難者の住宅と人権を考える~

原発事故から8年半が過ぎました。武蔵野市へ原発事故によって逃れた方は「キビタキの会」をつくり、安心できる生活にために行動してきました。一方で国家公務員宿舎へ自主避難した住民の中で住宅に困っている方に対して家賃の2倍請求がのしかかってきました。福島県内の強制避難地域に関しても再編の波が押し寄せています。

原発事故によって避難者は、その住宅や人権は、どうだったのか、これからどうなるのか、実情を知って考えてみませんか。東京都内への避難当事者・広域団体の事務局長それぞれの現状と思いを語っていただきます。武蔵野市へ避難した方の状況も報告します。どうぞ、ご参加ください。

◆タイトル:
原発事故避難者の実情を知る会
~避難者の住宅と人権を考える~

◆日時:
2019年10月27日(日)14:00~16:30(開場13:30)

◆会場:
武蔵野市民会館 2階講座室
(JR武蔵境駅から北へ徒歩5分)

===話す人====
◎熊本美彌子さん:原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)幹事
「避難者のおかれている現状」
◎瀬戸大作さん:避難の協同センター事務局長
「原発事故避難者を追い詰めた期限を決めた避難の強制」

◆お申込み:キビタキの会(担当:山本)
電話: 090-1212-8411
メール: kibitakinokai@gmail.com
(会場スペースの都合上、事前にお名前と人数をお知らせください)

◎主催:キビタキの会
◎共催:武蔵野の住環境を考える会

武蔵野市内の避難者数(2019年9月20日現在)

全国避難者情報システムによるものです。
「民間」は本人所有か賃貸かは不明です。

世帯数・人数

48世帯・88人

内訳

  • 緑町都営住宅:19世帯・39人
  • 民間 住宅 :28世帯・48人
  • 一般 家庭 : 1世帯・1人

2019年5月31日

武蔵野市内の避難者数(2019年5月28日現在)

全国避難者情報システムによるものです。
「民間」は本人所有か賃貸かは不明です。

世帯数・人数

50世帯・92人

内訳

  • 緑町都営住宅:20世帯・41人
  • 民間 住宅 :29世帯・50人
  • 一般 家庭 : 1世帯・1人

これまでの経過と避難者数の推移については2018年11月発行のニュースレターをご覧ください。

2018年11月1日

ニュースレター第8号(2018年11月)

キビタキの会ニュースレター第8号(2018年11月)を発行しました。PDFをダウンロードしてご覧いただけます。

キビタキの会ニュースレター第8号(2018年11月):PDF

2018年7月4日

原発事故から7年 〜避難者の声3

2011年3・11の原発事故によって多くの住民がやむなく故郷を離れました。武蔵野市に避難してきた方に、これまでの体験や今思うことを書いていただきました。

福島の状況は事故前と同じでしょうか?

2018年3月11日で、東日本大震災・原発事故から7年になります。

武蔵野市へ来てからも同じ年数になり、子どもたちもだいぶ大きくなりました。見知らぬ土地へ来て不安だった子育ても、地域の皆さんのおかげですくすくと成長し、もう武蔵野の子どもになっています。同時に7年という月日は、東日本大震災、原発事故を知らない世代が増えてきたということでもあります。これを過去のことにせず、どう伝えていくか大きな課題にもなっています。

来年には、区域内避難者の住宅無償提供も打ち切りになります。残り1年ということで、先行き不安な方々が沢山おられます。まず、福島の状況が事故前に戻っているのかという一番基本的なことが蔑ろにされてはいないでしょうか。今一度考えなければいけない時期に来ているように思います。

いつも寄り添ってくださる方々には本当に感謝しています。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

(福島市から避難)

2018年7月2日

原発事故から7年 〜避難者の声2

2011年3・11の原発事故によって多くの住民がやむなく故郷を離れました。武蔵野市に避難してきた方に、これまでの体験や今思うことを書いていただきました。

あの事故は何万人もの未来を奪った!

地震・津波・原発事故の三重苦から7年目を迎える。自然災害はどうしようもないが、原発事故さえ無かったらと今でも思う。

2月末、業務上過失致死罪で強制起訴された旧東電経営陣の4回目の公判の新聞記事を読んだ。震災前に津波被害の検討を依頼した子会社の社員に、「15.7メートルの津波高は小さくならないか」とか、再依頼時には「これ以上検討の必要はない」と言ったとか。この証言で東電の傲慢さが明白になった。故郷を失った私たちは激怒するのみ。これからも色々なことを(原発廃炉を含む)望んでいる。

すでに住民票を当地に移した私たちに、故郷から色々な情報が届く。故郷では、震災後、経済的格差や人口減少から様々な問題が起きているようだ。自分たちの財産はいまや故郷には存在していないが、セピア色に近づいている思い出だけは残っている。今は、私たちが当地での生活・仕事さらに新たに築いたコミュニティーが最も大切なものになっている。

震災当時の思いは、徐々に風化していくが、あの未曽有の事故を起こした本人たちは、人は自分の都合のみでは生きていけないことを自覚し、何万人もの未来を奪ったことを重く受け止めてほしい。

(南相馬市から避難)

2018年3月13日

原発事故から7年 〜避難者の声1

2011年3・11の原発事故によって多くの住民がやむなく故郷を離れました。武蔵野市に避難してきた方に、これまでの体験や今思うことを書いていただきました。

子供の成長をかみしめられなかった避難の日々

2011年3月14日、取るものも取り敢えずタクシーで家を飛び出してから今年で7年。あの頃35歳だった私は、気が付けばもう42歳。息子は4歳から11歳に成長した。雀の涙ほどの賠償金しか得られない自主避難者とあって、福島と東京との二重生活となる母子避難を維持するためには、とにかくお金がかかる。最初の2年は、自宅にかけた地震保険から支払われた保険金でなんとか食い繋いだ。それも底をついた頃、私は6年のブランクを越えて働きに出なければならならなくなった。

まだ震災のショックで精神的に不安定な息子を、公立幼稚園とあちこちの知人、ボランティアさん、民間の一時保育、時には福島の母に来てもらい、日々やりくりしながら必死で働いた。強制避難ではないということで、受けられる行政サービスが制限されていたためだ。せっかくのいい時期に、子供の成長をかみしめる余裕なんて全くなかったし、ただ一日一日を生きていくことで精一杯といった毎日だった。

3年前、息子が小学2年生の頃には、いわゆる震災離婚に至った。その後は更に大変になり、身体もメンタルも壊してしまい、本末転倒と思いながらも、もういっそ人生を投げ出したくなった。そんな最中、自主避難者への住宅支援が打ち切りとなり、更に絶望。いざという時、今まで信じてきた政府は、弱者をいとも簡単に切り捨てると知った。

だけど今、私と息子は沢山の方達に出会い、支えられ、いまここに生きている。幸せと感じられる時も増えた。私達と繋がって下さった方々に、本当に本当に心から感謝している。

原発事故には、大切にしたかった、私と息子のそれまで思い描いていたたった一度の人生の夢を破壊され、台無しにされた。もうこれ以上、私たちのような悲惨な家族を増やしては欲しくない。今はそれを切に願っている。

(郡山市から避難)

ニュースレター第7号(2018年3月)

キビタキの会ニュースレター第7号(2018年3月)を発行しました。PDFをダウンロードしてご覧いただけます。

キビタキの会ニュースレター第7号(2018年3月):PDF

2018年3月12日

今後の取り組みについて

キビタキの会は、2014年2月に活動を始めました。武蔵野市の緑町の都営住宅に避難している住民が、東京都からの住宅に関するアンケートに不安を持って集まり相談したことがきっかけでした。その後、安心できる住まいを求めて政府関係機関・福島県・東京都と交渉を重ねてきました。

2017年3月末の自主避難者への住宅支援打ち切りに際しては、「避難先に住み続ける」ことを求め、署名を集め福島県に提出し、継続して東京都などに独自の支援の実施を訴えてきました。代表の報告にありますが、キビタキの会とご縁のあった方々は、東京都の都営住宅の入居要件に合致し都営住宅に住まいを確保することができました。(なお、2018年3月2日現在、武蔵野市内には49世帯99人の避難者がお住まいです。)

しかし、自主避難者全体で見れば、生活困窮に陥った深刻な例が後を絶ちません。住宅支援打ち切りは、シングルマザーや非正規雇用の労働者などの貧困を加速しています。昨年9月には、山形に自主避難した8世帯の住民が国の外郭団体から立ち退きを求められ訴えられる事態もおきています。

一方、福島の状況は、原発事故の収束ができてといえないのに、政府は、避難指示を次々に解除し帰還政策を進めています。しかし、帰還する住民は多いとは言えません。

キビタキの会は、避難先であれ福島であれ、原発事故によって避難した住民の住まいと生活の安定のために、息の長い支援を地域で進めていきたいと考えています。

この4年間のさまざまなご支援に心から感謝申し上げるとともに、引き続きお力をお貸しくださいますようお願いいたします。

今後の取り組み

  • 武蔵野市内在住の避難者を中心に、これまでご縁のあった方の実情に応じて、住まいの確保・安定のために必要なサポートを行う。
  • 避難者の実情と政府・自治体への要望を地域の中で広報する。
  • 広域的な避難者支援については、避難の協同センター・ひだんれんなどと協力して進める。
  • 避難者支援のための法的整備(既存の法律の運用改善あるいは修正提案など)をめざし、広域的団体と協力して、政府や各政党・国会議員等への働きかけを行う。

(事務局 山本)

2018年3月11日

原発事故から7年 これからもご支援お願いいたします

2011年3月11日、東日本大震災と大津波によって起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故。安全神話にだまされ続けた福島県民。突然の発電所の爆発に右往左往し、逃げ出した人々の苦悩は今に続いています。7年を過ぎた今なお、事故は収束の見通しもつかないままです。この事故に大きな責任のある政府・東京電力は、見せかけの除染によって、町や村に避難の解除を出し、被災地の人々の放射能への不安は押しつぶされたように思います。

不幸中の幸いとでも申しましょうか、環境も良い、市民の人たちも良い、この武蔵野市に住めたことは、私の最大の幸運だったと心から思っています。緑町の避難者とともに「キビタキの会」をつくり、大きな声で、政府・福島県・東京都などに、抗議・要望と運動を続けてこられたのも、市議会議員の方も含め多くの市民の皆さまの支援があったからこそと、常々感謝をしています。

全国各地の避難者の方と協力した運動の成果として、自主避難者の住宅支援打ち切りに対し、幼いお子さんのいる世帯、病気がちな方は、同じ緑町都営住宅に住むことができ、ご縁のあった他の方々もそれぞれ都営住宅に入居が決まったことが、あげられます。支援者の方々の大きなお支えがあったからこそと、ひとまず安心を感じました。

しかし、避難者全体を見れば、さまざまな苦悩はこの先々まで続く問題です。これまでご支援いただいた皆さまにあつくお礼を申し上げるとともに、今後とも変わらぬご支援をお寄せくださいますようお願いいたします。

キビタキの会 代表 小島ヤス子(葛尾村から武蔵野市に避難)

2017年11月25日

福島県から山形県に避難した原発事故避難者の
住宅の強制立ち退きに反対する緊急署名にご協力ください

9月22日、山形県の雇用促進住宅に自主避難した8世帯が国の外郭団体から立ち退きの訴訟を起こされ、11月21日に最初の公判(口頭弁論)がありました。一方的な追い出しは生活の拠点を奪うことで人道上も許されることではありません。11月16日の院内集会でも裁判の被告とされた避難者からの訴えがありました。これに対しキビタキの会をはじめ多くの避難者団体・支援者団体が協議し「原発事故避難者の住宅の強制立ち退きに反対する署名の会」を結成し

  • 外郭団体に立ち退き裁判を取り下げ、話し合いによる解決を求めること
  • 国は外郭団体と協議し裁判によらない解決を促すこと
  • 国と福島県は避難者が路頭に迷わないように公的住宅を確保すること

を求める緊急署名を行うことにいたしました。
皆さまのご協力をお願いいたします。

インターネット署名サイトchange.org

12月7日が第1次集約日です。
署名集め期間を12月18日まで延長しました。ぜひご協力ください!

キビタキの会ニュースレター第6号 2017年11月(PDF)

「原発事故避難者の住まい、暮らしの保障を求めよう」
緊急市民集会に参加しました

今年3月末の原発事故区域外(自主)避難者への住宅無償提供が打ち切られてから8か月近くがたちました。

武蔵野市では、これまでキビタキの会とご縁のあった自主避難者の方々は都営住宅の入居要件に該当し、緑町をはじめ都営住宅に入居することができました。

しかし全国的には公営住宅の入居枠が限定的であったり、避難先自治体によって独自支援策に差があるなどの問題があり、多くの方が支援からこぼれ落ちました。なかには引越しや敷金礼金の工面が大変だったり、家賃を支払うと子どもの教育費に困るなどの例もあり、シングルマザー・非正規労働者・病気を発症した方など生活に困窮した方から各地の支援団体へ相談が数多く寄せられています。

11月16日には避難の協同センター主催の「原発事故避難者の住まい、暮らしの保障を求めよう」緊急市民集会が参議院会館内で開かれました。

  • 早急に区域外(自主)避難者の実態調査を行うこと
  • 希望する避難者が等しく公営住宅に入居できる施策を講じること

などを国と福島県に要求することを声明として明らかにしました。

キビタキの会としても武蔵野市に避難している区域内避難者について支援の打ち切りの動向を注視し、避難先に住み続けることを希望する方へのサポートを続けていきたいと考えています。

キビタキの会ニュースレター第6号 2017年11月(PDF)

2017年6月14日

事務局長の報告

伊藤真さんが所長の「法学館憲法研究所」から原稿依頼があり、ホームページの「今週の一言」のコーナーに5月29日付で事務局長の報告が掲載されました。

法学館憲法研究所 今週の一言「3月末で、原発事故自主避難者への住宅支援が打ち切られました」