2017年3月末の原発事故自主避難者の住宅支援打ち切りまで3ヶ月を切りました｡
キビタキの会は2015年秋より｢避難先にとどまる避難者の住まいの安定を求める署名運動｣を開始し､福島県や政府の関係各省庁･東京都との話し合いを重ねてきました｡
キビタキの会の活動に参加してきた武蔵野市の自主避難者は､現在判明している所では武蔵野市内や近隣の都営住宅に4月以降の住まいを確保することができました｡
避難者が勇気を出して声を上げてきた､これまでの取り組みの一定の成果であると思います｡ご支援いただいた皆さまに心から御礼申し上げます｡
キビタキの会は昨年11月28日に復興庁･内閣府･国土交通省･財務省など関係各省庁の担当者との話し合いの機会を持ちました｡2011年の原発事故によって避難者は都営住宅･国家公務員宿舎･雇用促進住宅･民間賃貸住宅など様々な住宅に住むことになりましたが､どこの住むかは避難者の意志ではありませんでした｡どこに自主避難した世帯であれ､安心できる住まいを4月以降も確保できるよう要望を伝えました｡
東京都全体で言えば､とても希望がある状況とは言えません｡東京都では700世帯以上の自主避難者が住んでいます｡避難者は東京都に独自の支援策を求め､その結果､昨年300戸の都営住宅の優先入居枠が発表されました｡しかし､300戸のうち166戸しか応募が確定していません｡これは募集要件が母子世帯等をはじめ世帯要件が厳しく設定されるなど実情に合っていないことの反映です｡
キビタキの会は今の避難先住宅に住み続けたい避難者一人ひとりの意向に寄り添った支援を政府･福島県･東京都に要望していきます｡｢避難の協同センター｣や｢ひだんれん｣などの団体と連携して､一人も路頭に迷わせないための取り組みを強化いたします｡
皆さまにご支援を引き続きよろしくお願いいたします｡