場所が変更となりました
衆議院第一議員会館の第4会議室（B1）に変更となりました（旧：第5面談室 → 新：第4会議室）。
出席する政府職員は内閣府・財務省・厚生労働省・国土交通省・復興庁の１２名です。
原発事故避難者・支援者の方のご参加をよろしくお願いします。
お問合せ
キビタキの会 事務局
090-1212-8411
yhitomi815@gmail.com
担当：山本
2016年11月27日
2016年11月22日
原発事故避難者の住まいの確保に関する関係省庁交渉 ご参加のお願い
原発事故避難者の皆さまへ
原発事故により避難を強いられた住民の中で、自主避難者への住宅無償提供が来年3月で打ちきられることが福島県から発表されています。
原発事故避難者の安定した住まいの確保のために、関係省庁（復興庁・内閣府・国土交通省）と原発事故避難者や支援者との面談の機会を下記の通り設定いたしました。
今回は、メディアの同席のないクローズドの会ですが、避難者・支援者の皆さまのご参加をお願いいたします。なお、20人程度の部屋ですので、参加ご希望の方はお手数ですが11月25日（金）午後3時までにご連絡くださいますようお願いいたします。
◆日時：11月28日（月）午後2時から3時半
午後1時半から会館入り口でスタッフが通行証をお渡しします。
◆場所：衆議院第一議員会館 第5面談室 第4会議室（B1）に変更となりました。
◆主催：キビタキの会
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
要請項目は以下のとおりです。
- 子ども被災者支援法第2条に沿って、現在の福島県の支援策への評価を伺う。避難当事者と福島県とのあいだに大きな認識のズレがあるがどう見ているか。
- 子ども被災者支援法第9条にある「移動先での住宅の確保」に関し、福島県及び避難者受け入れ都道府県の対応は、この条文に即したものと考えられるか。評価を伺う。区域外避難者の中には今日でも、住宅確保のめどが立っていない方がいる。救済のための具体策を伺う。
- 公営住宅法にある「特定入居」について。国土交通省が区域外避難か区域内非難かで適否を判断するのは、原発事故で避難してきたという実態を考慮していないのではないか。区域外避難者であっても、借家・売却・離婚等で帰る家がない世帯は「特定入居」とみなしてもよいのではないか。
- 国家公務員宿舎や雇用促進住宅には多くの避難者が今も住んでいる。ここを借り上げ住宅として交渉窓口になったのは自治体だが、国の所管する住宅についても希望者が住み続けることができるよう手立てを講じて欲しいがどうか。福島県の民間住宅家賃補助や自治体の「優先入居」枠にさまざまな事情から外れる世帯もある。
お問い合わせ・参加申し込み
事務局（担当：山本ひとみ）
Tel. 090-1212-8411
Email: yhitomi815@gmail.com
2016年7月27日
取材のお願い
報道各位
現在、都知事選挙が行われており、政治とカネの問題・オリンピック・介護や医療・子育て支援などが争点となっています。
私たちキビタキの会は、東京都の重要な課題として、原発事故避難者の住宅支援の問題があると考えています。
とりわけ、区域外から避難してきた自主避難者に対して来年3月末の住宅無償提供の打ち切りー都営住宅などからの退去が迫っていることは緊急に対応の求められる課題ではないでしょうか。
東京都は都営住宅200戸の優先入居の募集受付を7月20日開始しました。8月5日が締め切りです。しかし、自主避難者は約600世帯です。これでは自主避難者の約3分の1しか住宅が充足できません。さらに、入居できたとしても、現在の居住地と異なる場所であれば、子どもの転校や引越し費用・保証金の負担などの課題があります。
したがって、避難先に住むことを希望する避難者全員が住宅を確保できる支援策が必要です。
原発事故によってやむなく避難を迫られた避難者の実情と要望をぜひお聞きいただきたく、下記まで取材をお願いいたします。
連絡先
キビタキの会事務局
090-1212-8411
yhiotmi815@gmail.com
担当：山本ひとみ
2016年7月10日
原発事故避難者に福島への帰還の強制をやめ、希望者全員が、避難先に住み続けることのできる支援策を！
6月7日、東京都の住宅担当の課長と話し合いを行いました
東京都には5526人の原発事故避難者が暮らしており、そのうち約1,400人が区域外からの避難者、いわゆる自主避難者です。
来年3月末に迫った自主避難者への住宅無償提供の打ち切りに関して、東京都に対し現在の都営住宅などに来年4月以降も住み続けるための支援策を求める話し合いをキビタキの会が行いました。話し合いには都市整備局から住宅施策専門課長・管理企画担当課長が、総務局からは都内避難者支援課長らが出席し、避難者の要望を聞き意見交換をしました。
福島県が昨年12月25日に発表した2017年4月以降の支援策に対する評価については、「他の自治体の施策にコメントすることはできない」という態度に終始しました。
都の独自の支援策については、事前の質問項目に＜鳥取県や埼玉県などで自治体独自の支援策を実施する動きもある。東京都でも実施するべきではないか。阪神淡路大震災では、神戸市・西宮市はUR賃貸住宅と20年間の契約を結び、公営住宅家賃との差額相当分を支払ってきたが、東京都でも実施できないか＞との内容を書いており、また現在都営住宅に住んでいる原発事故避難者が2017年4月以降住み続ける支援策についても、＜都営住宅の募集要件にも福島県の支援策にも該当しない世帯への対応。公的住宅の抽選にもれた世帯への対応＞などを質問しましたが、具体的な回答はありませんでした。
しかし、今出されている支援策に該当しない人が多いとの意見は「福島県に伝えていきたい」と約束。都による支援策に関しては「各人の所得などを把握するために個別の面談をしている。6月いっぱい訪問を行い、その後どうするかを検討する」ことを明言したことは成果です。
6月13日、東京都から新たな支援策が発表されました。
さらに避難者の実情にあった内容になるよう要望を続けます。
東京都都市整備局は6月13日、自主避難者への新たな住宅支援策として、都営住宅公募における200戸の専用枠の設定を発表しました。
この発表は現在の福島県の支援策では不十分なことの反映であり、また粘り強く取り組まれている避難当事者の行動の成果といえます。
東京都は「ひとり親世帯・高齢者世帯・心身障害者世帯・多子世帯・特に所得の低い一般世帯・幼い子どものいる世帯」を条件にしています。これはかなりの世帯が該当しますが、約600世帯の自主避難者世帯に対して200戸では少なすぎます。該当する都営住宅の場所も明らかでないので、引越しが必要となるケース・子どもが転校せざるを得ないケースもありえます。また所得も月額15万8千円以下を条件としているので、該当世帯が少なくなると予測されます。
東京都が独自の支援策を打ち出したことは一歩前進ではありますが、残念ながら、これでは避難者の実情に沿ったものと言えません。引き続き東京都との話し合いを進めていきたいと思います。
2016年6月3日
原発事故避難者の住まいの安定を求める東京都との話し合い 取材のお願い
報道各位
キビタキの会
日頃は市民のために幅広い情報提供を行う取材・報道活動にご尽力いただき、感謝申し上げます。
私たち「キビタキの会」は都内に住む原発事故避難者の団体です。2014年2月より、避難者の安心できる生活のために政府関係機関や福島県・東京都との話し合いを重ねてきました。
原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が2017年3月で打ち切られることに対して、キビタキの会は昨年10月より「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」を与呼びかけ、全国から寄せられた2952名の署名を12月15日、福島県避難者支援課に提出し、福島県への帰還を選ばない避難者が避難先で住み続けることのできる対応を要望いたしました。
しかし、12月25日に福島県から示された2017年4月以降の「総合的支援策」は、期間が2年間、家賃補助の対象も限定され、初年度最高で3万円・次年度最高で2万円という避難者の生活の実情からかけ離れたものでした。これでは意に沿わない福島への帰還を強制されることになりかねません。
そこで、多くの避難者が都営住宅などに住んでいる東京都において、都内避難者支援課及び都営住宅にかかわる担当課と、都営住宅に住み続けることを希望する避難者への支援策について話し合いを持つことにいたしました。
つきましては、下記の通り、話し合い及び記者会見（個別取材を含む）を行いたいと思います。ぜひ話し合いの内容や避難者の思いを取材していただきたくお願いいたします。
記
◆とき：6月7日（火）
午前10時30分から12時：話し合い
12時から：記者会見または取材
＊午前10時から都庁第2本庁舎1階総合案内付近でスタッフがお待ちしています。
◆ところ：東京都庁209会議室
- 午前10時半から11時50分まで東京都との担当者との話し合いを予定しています。
- 6月7日は都議会本会議で知事への代表質問が行われるため、記者クラブは記者会見に参加できない旨、連絡を受けています。通常のプレスルームが使用できないため、話し合いのあと都庁内において記者会見を行うまたは取材を受けることができるよう調整中です。また、話し合いにメディアは同席できますが、動画撮影は都庁より遠慮してほしいと要請されています。取材にお越しいただける場合は、お手数ですが事前のご連絡をお願いします。
話し合い・記者会見に関するお問合せ
キビタキの会 事務局
090-1212-8411
yhitomi815@gmail.com
担当：山本
2016年5月26日
福島県・東京都の戸別訪問に関する相談窓口を設置しました
原発事故避難者の皆さまへ
5月中旬から福島県と東京都は「これからの生活のご意向を調査し今後の支援策の参考にするため」との目的で原発事故避難者への戸別訪問を開始しました。
しかし、避難者が切実に求めている、今住んでいる住宅に住みつづけるための支援策などのメニューではなく、既存の制度の紹介にとどまるならば、問題の解決にはならないのではと思います。
そこでキビタキの会は以下のように福島県・東京都の戸別訪問に関する相談窓口を設置しました。心配なこと・困っていること、ぜひお電話ください。
相談窓口
電話：090-3042-6495（午前9時から午後8時）
担当：山根（やまね）
2016年5月24日
「原発事故避難者の住まいの安定を求める東京都との話し合い」ご参加のお願い
原発事故で避難されている皆さんへ
新緑の美しい季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
私たち「キビタキの会」は都内に住む原発事故避難者の団体です。キビタキは福島県の県鳥です。避難者同士が連絡を取り合って安心できる生活のために力を合わせていこうと2014年2月28日に発足しました。これまで、住まいの安定を求め東京都および復興庁・内閣府をはじめとした政府の担当省庁と話し合いを続けています。
残念ながら昨年6月、福島県は2017年3月末で避難指示区域外の避難者（いわゆる「自主避難者」）について避難先の住宅の無償提供を終了する方針を明らかにしました。私たちはこれに対し避難先にとどまる避難者の住まいの安定を求める署名を呼びかけ、昨年12月15日福島県に2,952名分を提出しました。しかし福島県は避難者の実情に合わない2017年度以降の支援策しか示さず、復興庁・内閣府など政府関係機関も3月7日の私たちとの話し合いでは福島県の決めたことにコメントはできないと繰り返すのみでした。
このままでは原発事故避難者の多くが経済的理由から意に沿わない福島への帰還を強制され、避難先に残る場合には生活の困窮が深刻になるといわざるをえません。
そこで、多くの原発事故避難者の住む東京都の担当者に避難者の実情と要望を伝え、都営住宅などに住み続けるための都の支援策に関して下記のように話し合いを行います。つきましては、ぜひ、懇談会にご参加いただき、一緒に避難者の率直な声を東京都に届けていただけるようご案内申しあげます。なお、ご参加希望の方はお手数ですが事務局までお知らせくださいますようお願いいたします。
記
◆とき：2016年6月7日（火）午前10時30分から
＊受付は午前10時から、都庁第二本庁舎の1階総合案内付近でスタッフが会のボードを持ってお待ちしています。
◆ところ：東京都庁第二本庁舎209会議室
- 10時30分から11時50分まで東京都の都内避難者支援課及び都営住宅に関わる部署の担当者との話し合いを予定しています。
- 終了後、12時よりでプレスルームで記者会見も行いますので、同席できる方はお残りください。
- お子さま連れの方もぜひご参加ください。
託児スタッフを配置したいと思いますので、6月4日（土）までにお子さまの人数・年齢をお知らせください。
お問合せ
キビタキの会 事務局
090-1212-8411
yhitomi815@gmail.com
担当：山本
2016年5月20日
3月7日、復興庁・内閣府との話し合いのご報告
政府は、原発事故避難者を切り捨てるの？福島への帰還の強要をやめてください！
3.11原発事故から5年と数ヶ月が過ぎました。福島県は昨年6月、避難指示区域外の避難者（いわゆる「自主避難者」）に対して、2017年3月末で避難先の住宅の無償提供を終了する方針を明らかにしました。私たちは避難先にとどまる避難者の住まいの安定を求める署名を呼びかけ、昨年12月15日福島県に2952名分を提出しました。しかし県は避難者の実情に合わない2017年度以降の支援策しか示さず、このままでは多くの原発事故避難者が経済的理由から意に沿わない福島への帰還を強制され、避難先に残る場合には生活の困窮が深刻になると言わざるをえません。
そこで私たちは3月7日に政府の担当省庁である復興庁・内閣府に対して、原発事故の避難者が避難先にとどまるための支援策を求め、話し合いを行いました。当日は東京都内をはじめ神奈川県・京都府などから20名近い避難者が参加しました。
おもなやりとりは以下のとおりです。
- 福島県が昨年12月25日に発表した2017年度以降の支援策の評価については「答えられない」とコメントを避けました。家賃の高い都市部の実態の把握が十分とは言えませんでした。
- 「仮に」と断った上で、都営住宅に避難者が住み続ける場合は、どのような扱いになるか進行役が聞いたところ「目的外使用となる」との答えを得ました。
- 「福島県の決めたことにはコメントできない」という言葉を繰り返していましたが、「皆さんの意向は引き続き伺う」「今後何もしないということではない」との発言もありました。
今後、政府・福島県に対し、避難者の実情に合わない支援策の抜本的な見直しを求めるとともに、都営住宅に来年4月以降避難者が住み続けるための東京都との協議が大切であることが明らかになりました。ここ数ヶ月の取り組みが大変重要と考えています。市民の皆さまのご理解とサポートをよろしくお願いいたします。
2016年3月1日
原発事故避難者の住まいの安定を求める復興庁・東京都との話し合い 取材のお願い
報道各位
キビタキの会
代表 小島ヤス子・佐々木 妙（福島県から武蔵野市へ避難中）
日頃は市民のために幅広い情報提供を行う取材・報道活動にご尽力いただき感謝申し上げます。
私たち「キビタキの会」は都内に住む原発事故避難者の団体です。2014年2月より避難者の安心できる生活のために政府関係機関や福島県・東京都との話し合いを重ねてきました。
原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が2017年3月で打ち切られることに対してキビタキの会は昨年10月より「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」を与呼びかけ、全国から寄せられた2,952名の署名を12月15日、福島県避難者支援課に提出し、福島県への帰還を選ばない避難者が避難先で住み続けることのできる対応を要望いたしました。
しかし、12月25日に福島県から示された2017年4月以降の「総合的支援策」は期間が2年間、家賃補助の対象も限定され、初年度最高で3万円・次年度最高で2万円という避難者の生活の実情からかけ離れたものでした。これでは意に沿わない福島への帰還を強制されることになりかねません。
そこで、避難者の実情と思いを復興庁など政府関係機関及び東京都に伝え、避難者に寄り添った支援策の実施を求め、話し合い（院内集会）を持つことにいたしました。
つきましては下記の通り話し合い及び記者会見（個別取材を含む）を行いたいと思います。ぜひ話し合いの内容や避難者の思いを取材していただきたくお願いいたします。
記
◆とき：2016年3月7日（月）
＊午前10時からスタッフが参議院議員会館入り口にて通行証をお渡しします。
午前10時30分から12時：話し合い
午後12時から12時40分：記者会見
◆ところ：参議院議員会館 B104会議室
- 午前10時半から11時50分まで復興庁等政府関係機関及び東京都との担当者との話し合いを予定しています。どなたが参加されるかは現在交渉中です。
- 原発事故避難者のプライバシー保護のため、氏名公表・発言の音声や画像については本人の承諾のない場合はご遠慮いただきたくお願いいたします。
話し合い・記者会見に関するお問合せ
キビタキの会 事務局
090-1212-8411
yhitomi815@gmail.com
担当：山本
2016年2月18日
原発事故避難者の住まいの安定に関する復興庁・東京都との話し合いのご案内
原発事故避難者の皆さま
福島県から2017年4月以降の新しい避難者への支援策が昨年末発表されましたが、まったく避難者の実情にあっていない内容です。そこでキビタキの会では、国の機関である復興庁と避難者受け入れの窓口である東京都の担当者に対して避難者の声を届け、意味のある支援策を実施するよう下記のように話し合いの場を設定しました。ぜひ多くの皆さまのご参加をお願いいたします。
◆とき：2016年3月7日（月）午前10時半から12時まで
◆ところ：参議院会館B104会議室
＊午前10時受付開始です。参議院会館入り口でスタッフが通行証を配布します。
＊復興庁・東京都のどなたが来るかは未定です。現在交渉中です。
＊正午から12時40分までは記者会見またはメディア対応の時間を設けます。ご都合のつく方はぜひこちらにもご参加ください。プライバシーに配慮した対応をメディアに要請します。
＊託児対応します。ご希望の方は3月4日（金）までに年齢・人数などお知らせください。
お問合せ
事務局：山本までお願いします。
Tel. 090-1212-8411
2016年2月4日
12月15日 福島県避難者支援課との話し合いのご報告
全国から寄せられた2,952名の署名を提出！
キビタキの会は、「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」を10月から集めてきました。武蔵野市内の方の署名が多かったのですが、手紙やメールでも署名が続々と届き、宮城・福島・埼玉・千葉・東京・京都・兵庫など全国から2952名が集まりました。その多くは避難者が自ら知人友人に声をかけ集めたものでした。
12月15日、避難者（避難先は東京都・神奈川県・京都府・滋賀県など）とメディアを含む支援者あわせて約20名が、福島県庁に隣接する自治会館で避難者支援課の職員4名に署名を手渡しするとともに今後の支援策について1時間半にわたる話し合いを行いました。
話し合いは、署名の要求項目に沿って行われました。
- 福島県知事との意見交換はできないか。
- → 来年東京都でできるよう予算化している。
- 避難先にとどまる人への支援策は
- → 民間家賃補助は県外避難者も対象にすることとした。収入要件の大幅な緩和要望があったので現在調整中。
- 今いるところに住み続けたいという声をどう受け止めているのか。
- → 具体的にやるにはいくつかのハードルがあるから、受け入れ先に対して協力してくれないか頼んでいる。
避難者からは「県が国や東電と仲良くやっているようではダメだ。これじゃあ帰ってくるのはお年よりばかりだ。」などの声もありました。
また、今後の福島県の対応を問う中では「県内でも普通に生活をしている」と職員が発言し、参加者一同怒りを隠せませんでした。「（放射線線量を記録する）ガラスバッジを子どもたちにつけさせる生活が普通なのか」と参加者から抗議の声があがりました。しかし、この状況で福島県で多くの住民が生活していることも事実であり、住む場所を自由に選べない状況に胸がつまりました。
最後に進行役が「今日の話は避難者の要望と大きなズレがある。再検討の要望を知事に伝え、今後行われる意向調査を踏まえた支援策としてほしい」と締めくくりました。
話し合いのあとは記者会見を行い、朝日・読売・福島民友・福島民報・河北新報などの新聞社やネットメディアに取材していただきました。
12月25日、2017年度以降の新しい支援策示される！
避難者の実情に合わない支援策の見直しを求めます
その後、福島県は12月25日に「総合的支援策」を発表。しかし、避難先にとどまる者に対しては、2017年度は家賃の半額（最高で3万円）・2年目は3分の1（最高で2万円）、引越しの際の敷金礼金など初期費用で10万円支給などというものです。
武蔵野市で言えば6万円の家賃では古いアパートかワンルームマンションしか借りれない金額で、2人以上の家族では狭すぎるなど全く実情にあっていません。
政府に対し避難者に寄り添った支援を求めます
3月10日ごろまでに復興庁・東京都に対して避難者の声を伝え、現在の都営住宅など避難先に住み続けられるよう話し合いの場を設ける（国会議員会館内の院内集会を開催）。
→ 日時・場所が決定次第お知らせします。
＊その集会まで署名運動を継続します。
避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名