キビタキの会: 11月 2016

原発事故避難者の皆さまへ

原発事故により避難を強いられた住民の中で、自主避難者への住宅無償提供が来年3月で打ちきられることが福島県から発表されています。

原発事故避難者の安定した住まいの確保のために、関係省庁（復興庁・内閣府・国土交通省）と原発事故避難者や支援者との面談の機会を下記の通り設定いたしました。

今回は、メディアの同席のないクローズドの会ですが、避難者・支援者の皆さまのご参加をお願いいたします。なお、20人程度の部屋ですので、参加ご希望の方はお手数ですが11月25日（金）午後3時までにご連絡くださいますようお願いいたします。

◆日時：11月28日（月）午後2時から3時半
午後1時半から会館入り口でスタッフが通行証をお渡しします。
◆場所：衆議院第一議員会館 ~~第5面談室~~ 第4会議室（B1）に変更となりました。
◆主催：キビタキの会

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

要請項目は以下のとおりです。

子ども被災者支援法第2条に沿って、現在の福島県の支援策への評価を伺う。避難当事者と福島県とのあいだに大きな認識のズレがあるがどう見ているか。
子ども被災者支援法第9条にある「移動先での住宅の確保」に関し、福島県及び避難者受け入れ都道府県の対応は、この条文に即したものと考えられるか。評価を伺う。区域外避難者の中には今日でも、住宅確保のめどが立っていない方がいる。救済のための具体策を伺う。
公営住宅法にある「特定入居」について。国土交通省が区域外避難か区域内非難かで適否を判断するのは、原発事故で避難してきたという実態を考慮していないのではないか。区域外避難者であっても、借家・売却・離婚等で帰る家がない世帯は「特定入居」とみなしてもよいのではないか。
国家公務員宿舎や雇用促進住宅には多くの避難者が今も住んでいる。ここを借り上げ住宅として交渉窓口になったのは自治体だが、国の所管する住宅についても希望者が住み続けることができるよう手立てを講じて欲しいがどうか。福島県の民間住宅家賃補助や自治体の「優先入居」枠にさまざまな事情から外れる世帯もある。

事務局（担当：山本ひとみ）
Tel. 090-1212-8411
Email: yhitomi815@gmail.com